東広島署と東広島市タクシー防犯協力会が協定 情報提供で犯罪抑止や早期解決へ
東広島署（大野勝俊署長）と東広島市タクシー防犯協力会（山田伸二会長）は4月30日、安全安心に関する協定を結んだ。
同協定は、同市内を走るタクシーに防犯ステッカーを貼り、乗務員が乗客の会話内容などから特殊詐欺など匿名・流動型犯罪グループ（通称・トクリュウ）の関与が疑われる場合や住宅の様子を伺うなどの不審人物、行方不明者と思われる人物を発見した時には、同署に情報提供し犯罪抑止や早期解決につなげる。トクリュウや行方不明者の早期発見を協定に盛り込むのは県内で初。
同署で行われた締結式では、大野署長が「全国で特殊詐欺の被害が多発している。協定を第一歩として安心安全な住みよい東広島市の実現を目指したい」と強調。山田会長が「タクシーに防犯ステッカーを貼ることで、安心して乗務できる。乗務員全員で犯罪抑止などに協力していきたい」と語った。
この後、「東広島警察署防犯協力車」と記された同ステッカー（横9･0㌢、縦4･3㌢）を乗客が乗車する助手席側後部座席のガラス窓に貼り付けた。同ステッカーは、700枚作成。市内を走る14社のタクシー約250台に順次貼り付ける。
同署によると、2024年の同管内でのＳＮＳ型詐欺は44件、被害総額は約3億7600万円、特殊詐欺は17件、被害総額は約１億円。行方不明者は107人。（山北）
プレスネット編集部