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　山口商工会議所（河野康志会頭）の185回目となる通常議員総会が、6月25日に同所で開かれた。議員140人中44人が出席、委任状出席は96人だった。

　まず、2023年度の事業報告および収支決算が報告され、全会一致で可決された。

　同年度は、5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことを受け、全国的には経済活動が急速に回復。一方、地域経済を支える中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は、円安、物価高騰、深刻な人手不足など、引き続き厳しい状況が継続。同商議所は「オール山口」をキーワードに、地域事業者が抱える経営課題の把握に努め、国・県・市による経済支援策の活用促進とともに、生産性向上や持続的な経営の後押しをした。具体的には、事業継続のための人材確保に対する支援を山口市に要望し、正規従業員の採用活動に対する補助金が新設。事業のデジタル変革推進やキャッシュレス決裁導入等の支援も進め、立ち上げから3年目となる地域内経済循環アプリ「やまっち」による販促強化にも取り組んだ。

　また、7月に「レノファ山口FC応援促進プロジェクト」を立ち上げ、1月には「開幕戦応援パレード」を開催、1万人を集客した。4年目を迎えたチョコレート消費喚起事業「Chocofuror（チョコフロール） Yamaguchi!」でも数々のイベントを実施。ちなみに、2023年の総務省家計調査では、山口市におけるチョコレートの世帯支出額は、全国2位にまで回復した。

　さらに、公共交通機関の利用実態を把握するためのアンケートも実施し、集計結果は行政に提供するとともにウェブサイトにも掲載するなどした。

　2023年度の決算規模は、約13億0905万円と過去最大だったが、そのうち約7億円は委託事業の収支分で、実質的には6億円規模だった。次年度繰越金は、約9064万円だ。また、2024年度の補正予算も審議され、全会一致で可決された。

　なお、3月31日時点の純会員数は、個人が1128、法人が1521、団体60の計2709。特定商工業者負担金を納入する286事業所を加えると総会員数は2995で、わずかに3000を割り込んでいる。純会員の2023年度の加入は84、脱会は101だった。

　議事では、田中真樹SDGｓ特任委員長役員（御堀堂）の解任および副会頭への選任と、異動による常議員の選任も。小池政弘さん（山口銀行山口支店専務執行役員支店長）、中川剛史さん（こすもす開発取締役）、松村政宏さん（西京銀行山口支店長）、山村康之さん（みずほ銀行山口支店長）の常議員への就任が承認された。