市民病院の指定管理料 国の繰出し基準ベースに調整へ
２０２７年４月に医療法人伯鳳会による指定管理者制へと経営形態を移行する方針が固まった赤穂市民病院の指定管理料について、赤穂市は国の繰出し基準に基づく地方交付税算定額をベースに調整する考えをもっていることが市の説明でわかった。
また、移行後に必要な医師と看護師の人数については、市は「診療機能、病床数をどうするのかによって決まる」として現時点で試算しておらず、「成り行き任せ」の感が否めない。
国は自治体が運営する水道や消防などの公営企業の経営基盤を強化するため、公営企業繰出金を毎年度計上。一定の基準に基づき、地方交付税に算定して自治体に財源を渡している。公立病院を運営する自治体に対しては救急や小児科、周産期、附属診療所など、それ自体の収入では経費をまかなえない事業が繰出し対象とされている。地方交付税への算定は公設民営の病院も対象となる。
市によると、２０２４年度実績では赤穂市民病院に関する地方交付税の算定額は３億１３００万円。また、建物や設備の減価償却費は５億７６００万円で市と病院の折半で負担している。
市は今月１７日から市内各地区公民館で開いている市民説明会で、「国からの交付金に相当する指定管理料は支払う」「（減価償却費は）基本的には今後も指定管理者に２分の１を負担してほしい」（政策担当課長）などと言及。一方、伯鳳会の古城資久理事長は赤穂民報のインタビューで「まだ決まっていないが、基準内繰入金に相当する額は入れていただけるものと思っている」「赤穂市の財政状況が非常に厳しいのはわかっているので、こちらとしてはあまり無理なことを言うつもりはないが、減価償却費の負担については金額や一定期間の免除を交渉するかもしれない」などと話しており、今後に双方の話し合いが進むとみられる。
市民説明会は２８日までに７か所で終了。参加者からは、指定管理移行後の医療のあり方を確認する質問や、市民病院の６７億円に上る債務返済に伴う市財政悪化への懸念を指摘する意見がどの会場でも出ている。
公募せずに指定管理者候補を決定した理由を問う声も多く、牟礼正稔市長は「赤穂市の規模、圏域の規模で２つの総合病院が共存できる環境ではなくなっている。２つの総合病院を統合することによって地域医療が守れるとの判断で今回は公募しない判断に至った」と回答した。
この考えは市と伯鳳会で一致しており、古城理事長は中央病院の外来と救急を市民病院に一本化する構想を表明している。仮に、構想通りになるとすれば、指定管理移行後の市民病院の外来患者数は現在の２倍以上に増え、年間３５００件近い救急搬送を受け入れることになる。
その場合、どのくらいの数の医師、看護師が必要になるのか。説明会で本紙記者が質問したところ、「診療機能、病床数をどうするのかによって決まるので、この場で答えるのは難しい」（病院事務局長）と回答。中央病院が現在受け入れている外来、入院患者数についても尋ねたが「承知していない」との返答で、基本的な情報も把握しないままに指定管理者の候補に決定していたことがわかった。
参加者からは「将来人口推計を考えれば、赤穂市内に大きな病院が2つ両立できないことは前からわかっていたはず。なぜ、市の貯金を使い果たしてしまうまで手をつけなかったのか」と決断の遅れを指摘する声や、「一緒になる病院の患者数も調べていないとは。真剣に取り組んでいると思えず心配だ」と不安の声が聞かれた。
