下水道事業の官民連携 赤穂市が意向調査着手
下水道事業を官民連携で担う「ウオーターＰＰＰ」の導入可能性を探ろうと、赤穂市は民間事業者から参加意欲や意見などを収集する意向調査に着手した。市によると、受付期限までに市内外の３１社から調査への参加申し込みがあった。
ウオーターＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）とは、従来は個別に委託していた下水道施設や管路の維持管理や修繕などの業務を一本化し、おおむね１０年以上の長期契約を結ぶ官民連携手法の一つ。民間のノウハウを活用して「効率的かつ効果的な維持管理・更新が実現できる」などとして国が推進している。
赤穂市の下水道は１９７７年から９４年にかけて管路の大部分が敷設され、耐用年数とされる５０年を超える管路が２０３０年度以降に継続的に増加する。一方、使用料を値上げしても財政状況は厳しく、下水道を管理する技術系職員の不足という課題もある。市としては、これらの課題解決への効果を期待してウオーターＰＰＰの導入を検討する考えだ。
意向調査では、下水道施設の運転操作・保守点検から更新計画案作成まで一括で民間に任せる「更新支援型」のウオーターＰＰＰを想定し、対象範囲を施設・ポンプのみとする場合と、管路も含める場合の２パターンを提示。希望するパターンのほか、契約期間などについても意見を求める。市は、各社の回答内容を踏まえて、導入の可否を検討するものとみられる。
１２月９日まで回答を受け付け、来年２月ごろに調査結果を公表する予定。市は意向調査に関する説明資料に、今後のスケジュールとして「２０２９年度以降に導入予定」と記載しているが、「まだ導入すると決定したわけではなく、今はまだ手探りの状態。慎重に検討を進めていく」（下水道課）と話している。
