「トランプノミクス2.0」が日本経済に与える影響とは？
ニュースキャスターの長野智子がパーソナリティを務める「長野智子アップデート」（文化放送・月曜日～金曜日15時30分～17時）、1月16日の放送に経済評論家の佐藤治彦が出演。トランプ次期大統領の経済政策「トランプノミクス2.0」が日本に与える影響について解説した。
長野智子「『アップデート』でも取り上げていますけど、トランプさんといえばグリーンランドを買う、パナマ運河を取り戻す、外国歳入庁をつくって関税をとりまくる……。トランプノミクス2.0って何やるの、と。どう見ていますか？」
佐藤治彦「トランプさんって第1期のときもそうでしたけど、もともと言っていたことが100だとして実際にできたのがどれぐらい？ と考えると、半分いってないよな、というのが私の印象です。みんな怯（おび）えすぎているな、と。トランプさんが言っていることは、大統領令でできることと、議会の承認がないとできないこととで分かれている」
長野「はい」
佐藤「よくいわれますけど、大統領でできることは2つ。1つは関税を変えられる、もう1つは違法移民対策。2つとも経済にものすごく影響してくる、ということです。たとえばこのところ、日産とホンダの統合問題が出てきましたね。これも私に言わせるとトランプさんの関税問題がものすごく影響していると思います」
鈴木敏夫（文化放送解説委員）「ほう」
佐藤「なぜかというといま、日産ってほとんど利益がない。もともと中国でダメになっていたけどアメリカではなんとかなるんじゃないか、と思っていた。でもじつは日本の自動車会社がしていることって、アメリカ国内にも工場は建てているけど、北米のいわゆる関税がすごく緩い、ということがあった。メキシコに工場を建てて、そこからアメリカ国内に持っていって、ということが多いわけじゃないですか」
長野「はい」
佐藤「ところがトランプさんが25%の関税をかける、というふうに言った。25%でなくとも、新たに関税をかけられるとなると、自動車会社の事業スキームがぶち壊されてしまうわけです。そうして追い込まれて、日産、どう生き残るんだ、となったときにホンダとの話が進んだ、ということがあり得ると思います」
長野「とりあえず大きくしていく、ということですね」
佐藤「大きくしていくことでメリットを得る、という考え方がある、というのもひとつですけど、私はホンダ・日産についてはビッグクエスチョンがつきまくりなんです。破断になる可能性が4割以上あるな、って」
長野「4割以上も？ それはどうして？」
佐藤「共同記者会見のときにホンダのCEOは破談の可能性がある、とハッキリ言った。日産の社長には、ジャーナリストの方々が『救済合併なんですか？』と聞いたら、『そういうつもりはありません』と。ホンダとしては日産に、いまの利益の4倍、2年後までに出すような事業再建プランをしてもらわないと困ります、と言っているんです」
鈴木「ほう」
佐藤「なぜか市場は日産がホンダに救ってもらえると思っていて。日産の株価がドーンと上がり、ホンダの株価が下がったけれど、実際の統合話を見ていると、これを進めるためには日産に『大規模な事業再編をしてくれ』ということが条件になっているわけです」
長野「それを描けなかったら破談になる……」
佐藤「可能性が充分にあると」
