情報公開手数料70万円→910円に 市民団体提訴 市が条例改正へ
横須賀市は11月26日、情報公開請求にかかる手数料を、データ容量に基づく算定からファイル数に応じた算定に変更する条例改正案を12月市議会定例会に提出すると発表した。今夏、市民団体が音声データを情報公開請求したところ約70万円の費用がかかるとの説明を受け、「知る権利の実質的な侵害にあたる」として市を提訴していた。
現行の市情報公開制度は、ＣＤ-Ｒ１枚１５０円と１００キロバイトごとに２００円の納付を求めている。改正案はＣＤ-Ｒ１枚70円、ＤＶＤ-Ｒ１枚１００円と１ファイルごとに２１０円に変更し、今年９月１日にさかのぼって適用する。市によるとデータ容量に基づく算定基準を設けているのは県内では横須賀市のみ。改正後、同じ請求をした場合、９１０円になるという。
市は制度を導入した２００８年以来、見直しを行ってこなかったといい、訴訟を契機に国や横浜市の例などを参考に改定に着手した。
市を提訴したかながわ市民オンブズマンによると、今年９月、教科書採択に関する教育委員会の会議音声データ（６時間分）を請求したところ市側から70万４４５０円が必要との説明を受けた。高額な手数料負担を問題視し、10月に横浜地裁に訴えを起こしていた。
同オンブズマン事務局の小沢弘子弁護士は、市の対応について「対応の遅さはあるが、改正自体は歓迎したい」とコメント。今後の裁判については「訴えの利益はなくなるが、現時点では手続きが進んでおらず方針は答えられない」とした。