つづき防災セミナー 「絶対必要」、トイレの備え 能登半島地震の教訓訴え
東日本大震災が発生した３月11日を間近に控え、区内の地域防災拠点運営委員会の委員などを対象にした「つづき防災セミナー」が、都筑区福祉保健活動拠点「かけはし都筑」で開催された。都筑区災害ボランティアネットワークと社会福祉法人都筑区社会福祉協議会の共催。
今回が２回目となるセミナーには約30人が来場。「能登半島地震の教訓を生かし災害に備える」をテーマに、発災時、社協に設置される災害ボランティアセンターの役割や実際に能登半島地震で支援活動を行った区職員による教訓、災害の備えとしての保険などについて紹介された。
同じでは足りない
区総務課危機管理・地域防災担当係長の鮫嶋駿樹さんは、能登半島地震の被災地支援として、最大震度７を記録した石川県志賀町で活動した。鮫嶋さんは人口や人口密度、避難所の数などを志賀町と都筑区で比較し、「能登半島の被災地と同じ準備では足りない」と説明。自助、共助に対する事前の取り組みの重要性を語った。また「発災時は被災した区民や行政職員も災害対応に当たらなければならないため、災害対応の役割を担う役割の人は、より備蓄など『自助』の備えを」と呼びかけた。
「便器」を守る
災害発生時、指定の避難所（地域防災拠点）ですべての住民を受け入れることは難しいため、市では「在宅避難」を提唱する。鮫嶋さんは「自宅損壊などの場合は迷わず避難して欲しい」と話す一方で、「普段から備蓄を徹底することで『在宅避難』の選択が可能となる。在宅避難ならプライベートの確保や、感染症、避難所生活による体調不良、ストレスのリスクを低減でき、避難所での支援が必要な人に必要な支援を回せる」とメリットを語った。
備蓄は、食糧や飲料水と共に、非常時用簡易トイレの必要性を指摘。「空腹は我慢できても、排泄は我慢できない」と、最低１日５回×３日分の15個、できれば１週間分の備蓄を推奨した。
トイレは、断水の場合流せなくなるため、発災後、断水の可能性がある時点で非常用トイレを使い。「便器を守って」とアドバイス。「簡易トイレは断水になってから調達しようと思っても、間に合わない。いざの時のために揃えておくのが安心」と提案した。また、トイレットペーパーの約４割が静岡県で生産されており、南海トラフ地震が発生した場合、東海地方は大被害に遭う恐れがあることから、「日頃から少し余裕を持って買い足して」と促した。
