Liberaware、迅速な被災状況の確認を想定した「令和6年度大規模地震時医療活動訓練」に参加
株式会社Liberaware（以下、Liberaware）は、一般社団法人日本医療防災技術研究所及び一般社団法人日本UAS産業振興協議会（以下、JUIDA）の要請に基づき、9月28日に開催された「令和６年度大規模地震時医療活動訓練」に参加した
本訓練を通じて、防災や実際の災害シーンにおけるドローン活用を促進し、Liberawareのミッションである「誰もが安全な社会をつくる」ことの実現に向けて邁進していくという。
訓練参加の背景と目的
本訓練は、千葉県北西部直下型地震を想定した大規模防災訓練であり、本訓練では、特に実際の災害シーンにおける被災地の迅速な状況把握が求められた。
Liberaware開発の小型ドローン「IBIS2」は、人の進入が困難な狭小スペースやアクセスが困難な環境において、安否不明者の捜索や安全に状況を確認できるドローンとして期待されている。
また、Liberawareは令和6年1月に発生した能登半島地震においても、倒壊家屋の調査に「IBIS2」を活用し、その有効性が実証されており、今回の訓練では、ドローンの災害活動支援における更なる可能性を追求した。
訓練の実施内容
訓練では、千葉県北西部直下型地震を想定し、一般社団法人日本医療防災技術研究所及び一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の要請に基づき、千葉県総合救急災害医療センターの地下洞道での漏水及び電気系統等の状況確認を小型ドローン「IBIS」で調査した。
「IBIS」は、被災地域内で倒壊した建物やアクセスが困難なエリアの状況確認を行い、災害対策本部やDMAT（災害派遣医療チーム）と連携して、被災状況データを迅速に提供した。
今回の訓練を通じて、アクセスが困難な環境の迅速な状況把握や、より安全性を高く保ちながらの救助活動の支援に貢献できることを確認したという。
今後の展開
今回の訓練で得られた経験とデータを基に、Liberawareはさらなる技術改善を進め、ドローンを活用した災害支援や被災地調査の効率化に向けて取り組んでいく。また、自治体や関連機関との連携をさらに強化し、災害時における迅速な対応を可能とする体制構築を進めていくという。
本件はLiberawareの成長戦略に沿った自治体との連携強化の一環として位置づけており、今後も各自治体と更なる連携を進めていくとしている。
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