持続可能なまちづくりへ 市、商議所、印刷局が協定
小田原市、小田原箱根商工会議所、国立印刷局小田原工場が３月６日、地域活性化や若者支援、防災対策などを柱に、持続可能なまちづくりの推進を目指す包括連携協定を締結した。
市役所で行われた締結式で加藤憲一市長、同商議所鈴木悌介会頭、印刷局大場裕明小田原工場長が協定書に署名した。
協定では３者連携の取り組みとして、災害時のプッシュ型救援物資の受け入れや被災事業者支援窓口の設置、また市内小中学校の社会科見学や職場体験などが盛り込まれた。また新たな取り組みの一つで、印刷局の和紙を使用して商議所会員企業が製作した小田原提灯も披露された。
加藤市長は、「行政的な課題解決や経済振興に向けた連携強化の、象徴的な意味合いが持てた」と期待を寄せ、鈴木会頭は「金融教育の一環として工場見学やお金全体を学ぶプログラムを相談させていただきたい」と印刷局へのアイデアも明かした。大場工場長は、紙幣を作るという業務の特性から地域での活動に制約がある中で、協定は「企業市民という位置づけで、地域の発展に貢献するプレイヤーの一員であるという宣言の意味合いもある」と述べた。
