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相模原市は９月27日、中学校給食の全員喫食実現に向けて新たに開設する２カ所の学校給食センターの整備・運営を行う事業者選定について、落札者が決定したことを発表した。今年12月に事業契約を締結し、２０２６年中の全員喫食開始をめざす。

市内の公立中学校では現在、ランチボックスを使用したデリバリー方式（30校）と給食センター方式（義務教育学校の後期課程を含む６校）の２種類の方式で給食が提供されている。デリバリー方式では弁当持参との選択制が取られているが、｢みんなと一緒のもの｣「温かい給食」を求める生徒の声があり、保護者の負担軽減の観点からも早期全員喫食が課題となっていた。

そうした中、市は22年に「学校給食あり方検討委員会」を設置し具体的な検討に着手。昨年７月に同委員会から26年度中の全員喫食を目指して持続性の高いセンター方式を基本として整備するよう求める最終答申書が提出され、市は整備に向けて手続きを進めていた。

ＰＦＩ方式で選定

事業者の選定には、民間活力の活用と地域産業振興の観点から、民間の資金と経営能力、技術力を活用し公共施設の設計や建設などを行う「ＰＦＩ方式」を採用。総合評価一般競争入札にはそれぞれ１グループから応募があり、選定委員会の審査を経て落札者が決定した。

東清掃事業所の跡地（南区古淵）に整備される（仮称）南部学校給食センターは株式会社山路フードシステムを代表とするグループが落札した。供給能力は１日約９千食（17校）。県立相模原総合高校跡地（緑区大島）に整備される（仮称）北部学校給食センターは株式会社東洋食品を代表とするグループが落札。供給能力は１日約８千食（10校）。

市学校給食課の担当者は「中学生に安心・安全で温かくおいしい給食を提供するため、全員喫食実現に向けてスピード感を持って着実に進めていきたい」と話している。

26年中の全員喫食実現に向け、市は11月に市議会へ議案を提出する予定。事業契約の締結を経て26年11月までに各センターの整備と開業準備を行うとしている。