鉄道、航空、システムの４社タッグで移動制約者の環境改善 京成、京急、ANA、日立が「ユニバーサルマース」実証実験（東京都大田区、千葉県成田市）
いわゆる移動制約者の旅行環境を改善しようと、鉄道２社と大手航空会社、それに総合電機メーカーのシステム部門が連携する。
京成電鉄、京浜急行電鉄、全日本空輸（ANA）、日立製作所の４社は2025年２月18日～28日の11日間、羽田空港や成田空港に到着した航空旅客が空港から先へ、鉄道でスムーズに移動できるようにする「Universal MaaS（ユニバーサルマース）」の社会実験に取り組んでいる。
目標は「誰もが移動をあきらめない世界へ」。ANA利用客が搭乗前、サポートが必要なことを連絡しておくと、日立のシステムを介して情報が京成や京急に伝わり、京成の成田空港駅や京急の羽田空港第１・第２ターミナル駅で、駅社員などによる必要なサービスを受けられる。
「サービスとしての移動」を意味するMaaSで、障がい者やシニアを含む、すべての人が利用しやすいユニバーサルデザイン（UD）を実現するのがユニバーサルマース。具体的にはANAの「一括サポート手配」サービスと、日立の「移動制約者ご案内業務支援サービス」を組み合わせ、航空から鉄道へ必要な情報が伝達できるようにする。
現在、航空から鉄道への乗り継ぎでは、それぞれの会社への事前連絡が必要。情報のいわゆる一気通貫で、旅行者の手間や負担を軽減する。
今回の実証実験は、事前同意を得たモニターが対象。利用者には、サービスの有効性をヒアリングで確認する。
参加４社の主な実証メニューは、サービスの一般公開によるオープンな形での課題抽出（ANA）、必要情報の事前入手によるサービス向上確認、駅社員業務の効率化ルール検討（京成、京急）、ANAと自社、鉄道２社のデータ連携機能チェック（日立）など。
ユニバーサルマースの実証実験による手配対象期間は2025年３月28日まで。利用には専用サイトからの事前登録が必要。今回の実証実験は、国土交通省の「2024年度日本版MaaS推進・支援事業（観光促進型）」として支援を受ける
記事：上里夏生