新潟県内の新設法人数、過去最高の1,226社に 全国順位は前年比7ランクアップ 東京商工リサーチ調査
県内の新設法人、休廃業・解散、倒産件数の年次推移 東京商工リサーチの発表資料より
株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、県内の新設法人は前年比75社増の1,226社となり、過去最高を更新した。また、新設法人率も前期の2.9％から3.1％に上昇し、全国順位は前年比で7ランクアップの38位となった。
東京商工リサーチ新潟支店が5月21日、2024年「新潟県新設法人動向」調査の結果を発表した。
それによると、法人格別の社数では、株式会社が772社（構成比62.9％）で全体の約2/3を占めた。次いで、合同会社が330社（同26.9％）、一般社団法人が53社（同4.3％）、特定非営利活動法人（NPO法人）が23社（同1.8％）、医療法人が12社（同0.9％）と続いた。
産業別の増加率トップは卸売業（前年比59.4％増）で、次いでサービス業他（同16.4％増）、不動産業（同10.2％増）が続いた。一方、減少率トップは、運輸業（同15.3％減）。次いで、製造業（同10.3％減）、建設業（同9.6％減）となった。なお、卸売業は4年連続で増加となった。
2024年産業別新設法人 東京商工リサーチの発表資料より
市区郡別では新潟市中央区がトップで215社（前年比0.9％減）、次いで長岡市142社（同7.1％減）、上越市104社（同16.8％増）、新潟市西区83社（同5.0％増）、新潟市東区74社（同8.8％増）となった。新潟市においては8区中5区で増加、3区で減少となり、全体では31件の増加（510社→541社）となった。構成比2％以上の地域で、増加率が最も大きかったのは、妙高市の65.0％増。減少率が最も大きかったのは、南魚沼市の20.0％減であった。
一方で、新設法人数から事業を停止した法人数（倒産企業+休廃業・解散企業）を引いた数は、2024年は+213社で3年連続で前年を下回った。
コロナ禍における政府による金融支援や雇用調整助成金の延長などが効果を発揮し、休廃業・解散及び倒産が抑制され、2019年から2021年までは3期連続で増加していたが、2022年以降は後継者難に加え、原材料やエネルギー資源などが高騰し、先行きの不透明感から休廃業・解散を決断したケースが増えたほか、ゼロゼロ融資の返済も本格化し、資金繰りの悪化などで倒産が増加した影響とみられる。
東京商工リサーチ新潟支店は今回の調査結果について「政府や自治体、金融機関などは、起業・創業やスタートアップ支援を加速している。融資や補助金、税制措置などに加え、規制緩和やビジネスプランの策定支援やテストマーケティングなど、実際の事業に近い支援プログラムなど多岐にわたる。こうした取り組みが一定の成果をあげているようだ」とコメントした。
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