【佐渡市最大のビジネスイベント】島内外の事業者が連携を深める場 新潟県佐渡市が「佐渡サミット2024・夏」を開催
「佐渡サミット2024・夏」で基調講演をする株式会社Zehitomo ジョーダン・フィッシャー代表取締役会長
新潟県佐渡市は7月16日、あいぽーと佐渡（新潟県佐渡市）にて、佐渡島内外の事業者が集まる「佐渡サミット2024・夏」を開催した。
佐渡サミットは佐渡市が取り組んでいる雇用機会拡充事業におけるフォローアップ支援の一環で、佐渡島内の既存事業者や島外からの進出事業者の新たな交流や連携などを促すことを目的としている。2022年から始まり、5回目の開催となる今回のイベントには約80人が来場。佐渡市の渡辺竜五市長の挨拶で「佐渡サミット2024・夏」が幕を開けた。
第1部では、株式会社Zehitomoの取締役会長ジョーダン・フィッシャー氏が基調講演を行い、立ち上げのエピソードや事業内容を紹介。講演の中でジョーダン氏は、「事業を起こすなら、佐渡で一番、日本で一番じゃなく、世界で一番を目指してほしい。海外と比べる視点を持つことでより良い事業・サービスが生まれてくるし、基準が変わる。佐渡にはその魅力が十分ある」と力強く話した。
講演後は質疑応答の時間が設けられ、参加者からはグローバル視点からの佐渡市の魅力について尋ねたほか、地方企業におけるDX化の遅れを問題視し、対応方法について伺うなど、様々な質問が寄せられた。
新潟県佐渡市の渡辺竜五市長
株式会社Zehitomo ジョーダン・フィッシャー代表取締役会長
第1部の質疑応答の様子
第2部では、佐渡市の雇用機会拡充事業補助金の新規採択企業となった事業者3名が、それぞれの事業や活動を紹介。
登壇したのは、ウェブの総合プロデュース会社としてデジタルマーケティングを食・地方創生・観光事業へと展開し、地域・社会の課題解決に取り組んでいる株式会社スマイルファーム（新潟県燕市）の安達里枝代表取締役、ヴィーガン・グルテンフリー・オーガニックのお菓子にこだわり販売するクレセントムーン（新潟県佐渡市）のアル ムーン代表、配信プラットフォーム事業を中心に、映像・スタジオを運営する株式会社TOMODY（東京都千代田区）の佐渡支店長、坂元竜一氏。
3名は佐渡市について自身が感じた可能性や魅力を話した上で、自社の活動と経営する上での地域の課題について共有した。
株式会社スマイルファームの安達里枝代表取締役
クレセントムーンのアル ムーン代表
株式会社TOMODYの佐渡支店長、坂元竜一氏
つづく第3部では会場を移し、懇親会が行われた。テーブルをAからFに分け、各テーブル10名ほどで名刺交換・交流会を実施。佐渡サミットの主催企業である新潟ベンチャーキャピタル株式会社（新潟市中央区）と第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社（新潟市中央区）のスタッフが各テーブルのホストとなり、懇親会を盛り上げた。
懇親会の様子
島内既存事業者と島内外の新規事業者との交流が進む
また、3部の中盤では今回新規で補助金採択者となった5名が登壇し、事業の説明と想いをスピーチした。
登壇したのは株式会社佐渡活の本間金五代表取締役、株式会社オリエンタルスポーツ 選手兼エリアマネージャー 中村道也氏、コモレーヌの木下いづみ代表、レストランkanetoの水飼創代表、株式会社LacuSの服部友規氏。
「佐渡サミット2024・夏」終了後のインタビューで、新潟ベンチャーキャピタル株式会社の永瀬俊彦代表取締役は、「2022年の初開催時と比べると若い世代の方が増えたように思う。雇用機会拡充事業補助金の採択事業者は、制度が開始された2017年からの累計で約200事業者になった。土台ができたので、これからは長く事業を継続させ、拡大していくためのフォローがいかにできるか。ようやくその段階に来たと感じる」と話した。
また、第四北越リサーチ&コンサルティング株式会社の唐橋浩輔常務取締役は、「様々なアイデアを持ったエネルギーのある方がたくさんいることが分かった。本日参加してくださった皆さんのような志を持った方がいるなら、佐渡はこれからもっと盛り上がっていくだろうと感じる」と期待を寄せた。
佐渡市地域振興部の副部長兼地域産業振興課長の北見太志氏は「佐渡サミットの課題をひとつ挙げるとすれば、新規事業者は多いが佐渡の元々の事業者の参加が少ないこと。佐渡には大小合わせて3000の事業者がいるなかで、新しい起業家たちとの交流に積極的になっている地元の企業は少ない。横のつながりを広げ、地域で活性化していくためにも積極的に働きかけていきたい」と話した。
（左から）新潟ベンチャーキャピタル株式会社 永瀬俊彦代表取締役、株式会社Zehitomo ジョーダンフィッシャー取締役会長、佐渡市地域振興部の副部長兼地域産業振興課長の北見太志氏、第四北越リサーチ&コンサルティング株式会社の唐橋浩輔常務取締役
市長挨拶後、インタビューにご対応いただいた佐渡市の渡辺竜五市長
渡辺市長は、「挨拶でも話した通り、補助金の最終目的はあくまで雇用機会の拡充。補助金が起業のきっかけになることは望ましいが、市としての役割はいかに新規事業を継続し、雇用の創出を促していくか。各事業者にも強い気持ちと目的をもって挑んでもらいたい」と話した。
佐渡市は、雇用機会拡充事業を進めるなかで補助金の交付をして終了ではなく、事業者同士の情報交換、連携の場、新たなビジネスチャンスや協働を促すための仕掛けづくりを行うことで、『起業成功率№１の島』を目指していくという。今後も事業委託先の第四北越リサーチ&コンサルティング株式会社と、新潟ベンチャーキャピタル株式会社などの協力のもと、事業におけるフォローアップ支援を継続していく。
（文・撮影 井高あゆみ）