外部調査の結果は「ハラスメントにはあたらない」、四日市市議会の各派代表者会議で報告
三重県四日市市議会の各派代表者会議が9月24日あり、市から報告された複数の市議のハラスメント疑惑についての報告があった。石川善己議長は各会派の代表者に対し、「外部の専門家（弁護士3人）による聞き取り調査が終わり、『ハラスメントにはあたらない』とする結果をいただいた」などと報告した。市は、議員の職員とのやりとりがハラスメントに当たる可能性があるとして、市議会に7件の事案を含む調査結果を提出していた。
市議会は、6月定例月議会が閉会した7月初旬から、外部の弁護士に依頼して、議員の聞き取り調査などをしていた。調査の報告書では、市から指摘された7件について、「誤解を招く多少の注意事項はあるものの、いずれもハラスメントにはあたらない」などとする内容だったという。
また、今回の件は、市議会による「四日市市議会ハラスメントの防止等に関する条例」の制定が背景にあることから、市議会側からあらたな行動指針を設ける作業が進んでいるという。
各会派の代表者からは、議員の活動で職員と話をする場合に、職員から苦情があった場合には議長を通して各派の代表者に連絡があり、メンバーに注意するなどしてきた経緯があり、その都度の解決が望ましいのではないか、などの意見も出された。
