アイススケート場最終報告 ｢民設民営｣案を検討へ 有望候補地は相模原麻溝公園
淵野辺公園にある銀河アリーナの閉鎖に伴い、民間アイススケート場の実現可能性を検討している相模原市は４月30日、民間事業者に委託していた調査の最終報告を発表した。民間による独立採算型の事業としては実現が難しいとされる中、官民連携の手法のうち「民設民営」の事業スキームである「ＰＦＩ方式」や「負担付寄付」の実現可能性が高いことがわかった。有望整備候補地としては相模原麻溝公園が抽出された。市は結果を踏まえて対応を検討する。
開設から30年以上が経過し老朽化が進んでいる銀河アリーナは、運営費用に加え施設維持のために多額の改修費用を要することから、２０２７年３月末までで運営を終了することが決まっている。
市民や団体から存続や新たなスケート場の設置を求める声が上がる中、２月に発表された調査の中間報告で、敷地規模の条件や法令上の制約に加え、独立採算型の事業としては実現のハードルが高いことが示されていた。
調査は24年９月から25年３月にかけて、市が委託した民間事業者「ＰｗＣアドバイザリー合同会社」が実施した。
最終報告では、民間の力を活用しながら公共施設として整備・運営する「官民連携手法」のうち、法令上の制約や民間事業者へのヒアリングの結果を踏まえ、実現可能性が高い事業手法が２つに絞られた。民間が建設後、所有権を市に移転し、民間の責任で運営するＰＦＩ（ＢＴＯコンセッション）と、民間が建設後に市に建物を寄付し、行政の管理代行という立場で運営する手法（負担付寄付＋指定管理者制度）の２手法で、両手法とも同様の運営は可能だが、リスク分担や法的な手続きの面で違いがある。
有望整備候補地としては相模原麻溝公園（南区）が抽出された。立地や敷地規模の条件に加えて▷利用者の意向▷民間事業者の見解▷市の政策への寄与▷市の関与・負担▷スケジュール▷法令などの制約――の６つの観点から候補地を分析した結果、市街化調整区域ではあるが比較的敷地条件での制約が少ないことなどから同公園の評価に至ったとしている。また、地権者などへのヒアリングや法令確認の結果、民間施設として法令上整備・運営が可能な敷地は抽出できなかったことが明らかになった。
事業者ヒアリング「参画意向あり」
事業参画に関心を示した複数の民間事業者に実施したヒアリング調査によると、官民連携で整備する場合、契約から開設までのスケジュールは２年半〜３年半程度。ヒアリング回答者の事業への参画意向は高く、条件が合えば提案を検討したいと答えたという。
市スポーツ施設課は「調査結果を踏まえ、市の対応方針を検討する」としている。
