原発事故と大雪の複合災害想定し除雪業者と中川幹太上越市長が意見交換
東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を巡り、新潟県上越市の中川幹太市長は2025年8月20日、原発事故と大雪の複合災害を想定し、市内の除雪業者と意見交換した。参加者からは、現場で対応する作業員に向けた説明資料を求める意見などが挙がった。
《画像：市内の除雪業者13社が出席した意見交換会》
意見交換には、除雪業者13社と同市、内閣府と県の担当が出席し、冒頭を除いて非公開で行われた。
終了後に報道陣の取材に応じた中川市長は、「作業員に分かるような資料を作ってほしいという意見や、事故が起きた時はどこから指示が来るのか、放射性物質が放出された後も出動するのかなどの質問があった」と説明。資料作成は国、県に求めるほか、今後、訓練や除雪業者の理解を深めるための同様の意見交換などの機会を継続して設けていく考えを示した。
《画像：冒頭にあいさつする中川市長（右）》
出席した除雪業者の一人は「作業員や家族にも分かりやすいパンフレットや資料を早く作ってほしい。今冬の除雪前には説明したい。訓練も必要だと思う」と話した。
同市は柿崎区と吉川区の全域、大潟区と大島区の一部が原発から半径5〜30km圏の避難準備区域（UPZ）に含まれ、UPZ内の人口は1万2251人。中川市長は花角英世知事が再稼働の是非を判断するプロセスの一つとした7月の県内市町村長との懇談会を前に、UPZ内の90人の町内会長と意見交換し、寄せられた要望などを知事に伝えている。今回の意見交換で出た要望や意見について中川市長は「知事と会う機会があれば、まとまった形で伝えたい」と話した。
