ANAPがホールディングス体制に移行 約20億円の債務超過は解消
ANAPは１月14日、服飾雑貨の企画販売事業を会社分割により新設する会社に継承させると発表した。現在のANAPは４月１日付けでANAPホールディングスに商号を変更する。服飾雑貨の企画販売事業は、新設される完全子会社のANAPが継承する。ANAPは2024年８月期の会計期間末時点で、20億7700万円の債務超過に陥っていたが、今期の第１四半期末時点で解消している。
ANAPは昨年10月に若月舞子氏が代表取締役に就任し、経営陣も刷新した。取締役会長にネットプライスの執行役員会長の立川光昭氏、取締役副社長に湯浅慎司氏が就任しており、３月31日に開催予定の臨時株主総会では新たに４名の取締役を選任する予定だ。ANAPは経営体制を強化し、構造改革とリブランディングをさらに進めていく。
ANAPが同日発表した2025年８月期の第１四半期決算は、売上高は３億1900万円、営業利益は２億9400万円の赤字、四半期純利益は９億1400万円。債務免除益として13億9900万円を計上したことから、最終利益は黒字を確保した。なお、ANAPは2024年８月期の第２四半期から非連結に移行している。
ANAPは不採算店舗を閉鎖するなど収益の改善を図っているが、店舗販売事業は厳しい決算内容で、売上高は２億3300万円、１億2600万円の営業赤字だった。インターネット販売事業、卸売販売事業、ライセンス事業ともに営業赤字となり、厳しい結果となった。なお、ANAPは2025年８月期通期の業績予想は未定としている。
