市消費生活総合センター 投資トラブル相談が倍増 SNS広告が発端に
横浜市消費生活総合センターはこのほど、２０２３年度中の消費生活相談をとりまとめ、傾向を発表した。50〜60代を中心に「投資トラブル」が３２６件と前年から倍増したほか、若い世代では「副業トラブル」が急増している。
同センターの発表によると、23年度に寄せられた苦情相談・問合せ件数は１万５００４件（前年比２７２件増）とほぼ横ばい。そんな中で特徴的だったのが「儲け話」を巡る相談の増加だった。
連絡先すら未確認
投資トラブルでは相談件数が前年の１５３件から２・１倍に。同センターの担当者は「ＳＮＳの広告からＬＩＮＥでつながり、そのままやりとりするケースが多い」と話す。アプリ上で振込金額に応じて架空の利益が増えるものの、いざ出金しようとすると連絡がとれなくなって発覚するなどのケースがある。
取引相手の住所や電話番号などがわからないことも少なくなく、「ほとんど詐欺まがい。こうなるとセンターとしても連絡すらできない。取引の前には少なくとも金融庁登録の事業者かどうかといった点は確認してもらえたら」と警鐘を鳴らす。相談のうちの３割以上は契約金額が５００万円以上と高額に上る。
トラブルに巻き込まれた相談者のほとんどが投資の初心者といい、同センターの魚本一司センター長は「政府が老後の資金のために資産運用などを促しているということも背景にあるのではないか」と分析する。
消費者金融絡みも
一方、20代を中心にトラブルが広がっているのが「副業」をめぐる相談だ。副業開始の前段階としてサポート契約などの名目で金銭を振り込ませるケースが多く、「お金がないというと、消費者金融から借りさせるという事例も少なくない」という。
魚本センター長は「マッチングアプリなどで知り合った人から紹介される事例も多い。まともな事業者かどうかを、ホームページ検索をして確認するだけでも違うのでは」と話した。
