赤枝医院（関戸）院長に聞く 都が費用助成へ 無痛分娩とは 高い管理体制が必要
東京都の小池百合子知事が11日に、麻酔を使って出産時の痛みを和らげる「無痛分娩」の費用を最大10万円助成する制度を10月から行うと発表したことを受け、２００５年から無痛分娩を実践してきた赤枝医院（市内関戸）の赤枝朋嘉院長に話を聞いた。
赤枝医院では19年前、「お産は痛くて当たり前」と言われていた当時から産科専門医と麻酔専門医が揃い、３６５日、24時間対応で無痛分娩に取り組んできた。85％の妊婦が無痛分娩を選択しており、産科麻酔は高度な技術を要するために普及が進んでいないなか、６０００件超の実績を積んできた。
赤枝院長は「地域のお産の役割を担い、土台を支えてきた自負がある」と話しながら、今回の助成制度についてその思いを語った。まずメリットについては、都が本腰を入れている少子化対策の一環として、助成を決めたことだという。赤枝院長は「クリニック内でもとても話題になった。知事はさまざまな対策を打っているが、いくつか政策を実践してそれが少子化対策につながればいい」と話す。
対象医院は限定的か
しかし、助成を受ける対象になるには産科、麻酔専門医の存在などハードルは高いという。赤枝院長は「対象になるのはマンパワーが必要で大学病院などに限られるのでは。地域の産科医院が対象外になり、患者が大きな病院に集中すると管理体制が整わないクリニックは淘汰されてしまう可能性もある」と話す。
「（赤枝医院が）対象のクリニックになるかどうかは分からない」と前置きしたうえで、「無痛分娩を選択したことが少子化対策につながれば。自分がやってきた道は間違っていなかったと思う」と話していた。