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そもそも個別機能訓練加算とは？

執筆者／専門家

古畑 佑奈

https://mynavi-kaigo.jp/media/users/19

介護現場で働く皆さんは、「個別機能訓練加算」という言葉を耳にしたことがあるかもしれません。 個別機能訓練加算とは、利用者さん一人ひとりに合わせた機能訓練を提供し、その効果を上げることで算定できる加算のことです。

もう少し詳しく説明すると、機能訓練指導員※が利用者さんの身体機能、認知機能をしっかりと情報収集・課題分析し、その方に合った個別な訓練計画を作成します。そして、その計画に基づいて、身体機能や生活機能の向上を目指した訓練を実施します。このプロセスがしっかりと行われ、一定の基準を満たすことで、加算として報酬が支払われる仕組みです。

機能訓練指導員の対象となる資格

機能訓練指導員の対象となる資格は以下の通りです。

１.理学療法士
２.作業療法士
３.言語聴覚士
４.看護職員
５.柔道整復師
６.あん摩マッサージ指圧師
７.はり師・きゅう師(※一定の実務経験を有する者)

個別機能訓練加算の対象サービスと単位数

参考：厚生労働省介護報酬の算定構造（R6.4.1）をもとに作成

個別機能訓練加算算定のメリットとは

算定要件は、個別機能訓練加算の名称によってそれぞれ異なりますが、そもそもなぜ個別機能訓練加算を算定する必要があるのでしょうか。

個別機能訓練加算を算定することで、どのようなメリットがあるか紹介します。

■１.利用者さんのQOL向上

利用者さん一人ひとりの生活課題に合わせた訓練により、生活実態に即した必要な動作の訓練を行うことができます。

その結果、利用者さんの身体機能向上を期待することができ、より自立的な生活を送れるようになります。これにより、利用者さんの満足度が向上し、施設の評価にもつながることが考えられます。

■２.介護職のスキルアップ

機能訓練を行うにあたって、利用者さんの生活環境や生活動作について課題分析を行うことで、職員のスキルアップが期待できます。

一連のプロセスには他職種の連携が必要となり、様々な視点から考える力が養われるでしょう。また、機能訓練の視点から 利用者さんへアプローチし、変化を目の当たりにすることで、職員の仕事へのやりがいも大きくアップします。

■３.事業所の経営安定化

加算が算定されることで、事業所の収益が向上します。

これによって、事業所の運営資金を確保することができ、さらなるサービス改善や施設の整備に投資するなどより良いサービスの提供や、職員の待遇改善などに充てられます。待遇改善を行うことができると人材定着にができ、サービスの質や利用者さんの満足度向上にも繋がるといった好循環が期待できます。

「個別機能訓練加算」算定のために事業所が行うこと

１.算定要件の確認

個別機能訓練加算は、それぞれ算定するための要件が異なります。 まずは事業所でどの加算が算定できるのか、算定要件をしっかりと把握する必要があります。

デイサービス(通所介護)における算定要件は以下の通りです。

・機能訓練指導員の配置
どの加算を算定するにしても、機能訓練指導員の配置が必須です。
個別機能訓練加算(Ⅰ)イの場合は、専従で１名以上、ロの場合は専従で２名以上が必要です。

・個別機能訓練計画書の作成
利用者さん一人ひとりに合わせた計画書の作成が求められます。
また、訓練は個別もしくは５名程度の小規模なグループでの実施が必要です。

・記録の整備
機能訓練の実施記録や評価記録などを整備する必要があります。
また、この記録をもとに３ヶ月に１回評価が必要です。

・その他
加算の種類によって、必要な書類や手続きが異なります。
個別機能訓練加算(Ⅱ)の取得にはLIFEでのデータ提出やフィードバックの活用が必要で、(Ⅰ)イもしくはロに上乗せして算定を受けることができます。

２.要件を満たすための準備

算定要件を確認したうえで、必要な人員配置と体制を整えます。
計画書の作成や管理を効率的に行うため、作成システムの導入を検討したり、 電子カルテシステムなどを導入し、記録の電子化を進めたりなどの体制を整えることで、業務効率化を図ることができます。

また、職員に対して個別機能訓練加算に関する研修を実施し、算定要件の周知と理解を深めることも重要です。

３.自治体への届け出

準備が整ったら、自治体に対して個別機能訓練加算の算定に関する届け出を行います。

４.利用者さんやご家族への説明と同意

個別機能訓練を行っていくにあたり、利用者さん本人またはご家族への説明と同意を得ることが必要です。さらに、ケアマネジャーにも伝え、ケアプランに載せてもらう必要もあります。

５.定期的な見直し

個別機能訓練計画書は、利用者さんの状態に合わせて定期的に見直す必要があります。その際は個別機能訓練の効果を測定し、計画に反映させることが重要です。

また、個別機能訓練加算の具体的な算定方法や必要な書類などは、介護保険の報酬改定によって変更になる場合があります。こちらに記載している内容は令和６年度改正のものであるため、ご自身の事業所で導入する際には必ず最新の情報を確認するようにしてください。

【具体例あり】個別機能訓練で行う訓練の内容

個別機能訓練で行う訓練内容の例としては、以下のようなものが挙げられます。

・筋力増強訓練
・バランス訓練
・歩行機能訓練
・日常生活動作訓練（ADL訓練）
・関節可動域訓練
・持久力訓練

訓練内容の根拠となる訓練計画の目標は、機能訓練指導員、介護職、看護職などチームの多職種で検討する必要があります。 具体的な訓練内容は生活リハビリの視点なども取り入れながら、利用者さんが継続的に行うことができることを考えていきましょう。

訓練を継続して行うにはモチベーションの維持も必要です。目標設定が具体的であればあるほどモチベーションにもつながります。よくありがちな目標として「転倒せずに生活する」というものがありますが、その利用者さんは転倒せずに生活した先に「どんなことをしたいのか？」をアセスメントできると、より個別性の高い目標となります。

最後に：チームで連携し、利用者さんが自立的生活が行えるサポートをしましょう！

最後になりますが、個別機能訓練加算は、利用者さん一人ひとりの生活課題に合わせた目標設定をし、機能訓練を提供することで、利用者のQOL向上、職員のやりがい向上、事業所の収益向上につながる、利用者、職員、事業所のすべてにとってメリットのある加算です。

チームで連携しながら利用者さんがより自立的な生活を送れるよう、一緒に頑張っていきましょう。

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