年末年始、市内火災相次ぐ 町田消防署 対策を強化
町田市内で年末年始、住宅火災が相次いだ。住宅が密集する相原町や玉川学園などで発生し、町田消防署（黒崎清貴署長）は防火に向けた呼びかけを強化している。
住宅火災が年末年始、発生したのは住宅が密集する相原町や玉川学園など。複数の住宅に燃え広がった。町田署管轄内で発生した昨年の火災件数は１２６件。死亡者数は３人で前年比より火災件数は17件、死者数は２人減少したものの、12月から３月は火災が多く発生する時期として、町田署は防火に向けた呼びかけを強化している。
同署によると、管轄内の火災の原因として、前年最も多かったのが放火や放火と疑われる火災で42件。それに続く形で電気関係（33件）、ガステーブルなど（18件）が挙げられ、近年はモバイルバッテリーや充電して使う製品内に内蔵されているリチウムイオン電池が原因となる火災も増加しているという。
黒崎署長は「特に冬季は、公園などでの火遊び・放火が増えるほか、石油ストーブやドラム缶などでの残火処理不足による出火が増える傾向にある」と分析。「町田市を含む多摩地域は、都心部と比較して生活の一部からの出火が多い。市内での被害件数は前年より減少しているものの、人が活動する以上発生リスクが常にあるのが火災。火元の注意は十分に行っていただきたい」と呼びかける。
新たな取り組みも
町田署は地域の防火防災に対する意識向上に向け、取り組みを進めている。昨年には、多世代に防火防災について考えてもらおうと小学校の避難訓練と自治会が行う訓練のマッチングを初めて実施。子どもから高齢者に防火防災を呼びかけた。「災害が起きたとき、自助・共助・公助すべてが機能する必要がある。地域と連携し、今後もまちの安全意識を高めていきたい」（黒崎署長）。
また、「持っていますか、マイ消火器」をスローガンに、自宅への消火器設置の呼びかけを進める。火災の早期発見につながる住宅用火災警報器の半年に１回の点検を推奨し、設置から10年を目安に交換を呼びかける。消火器の使用で約８割のケースで被害が軽減するといい、火災報知機の設置により死者が４分の１以下に抑えられているという。
黒崎署長は「夜間に起きた火災では、発生に気づかないまま煙を吸って亡くなってしまうことが多く、火災報知機を設置してもらうなど、対策してもらいたい。火が小さい時点で気づき、初期消火することで救える命が増える」と話している。
