【調査開始以降3番目の多さに】新潟県内の休廃業・解散企業件数は3年連続増加 東京商工リサーチ調査
休廃業・解散、倒産件数 年次推移 東京商工リサーチの資料より
株式会社東京商工リサーチ新潟支店の調査によると、2024年に県内で休廃業・解散した企業数は3年連続で増加し、2000年の調査開始以降3番目の多さとなった。
東京商工リサーチ新潟支店が1月21日、「2024年 新潟県『休廃業・解散企業』動向調査」の調査結果を発表した。同社が保有する企業データベースから、「休廃業・解散」が判明した企業を抽出したもの。「休廃業・解散」は、倒産（法的整理、私的整理）以外で事業活動を停止した企業と定義した。
調査結果によると、2024年1月から12月に新潟県で休廃業・解散した企業は884件で、前年の794件から90件増加し、3年連続の増加となった。2000年に調査を開始以降、2018年の1,030件、2017年の911件に次いで3番目の多さとなった。2024年の企業倒産は前年の92件から129件に増加し、こちらも3年連続の増加となっている。
産業別では、飲食業や宿泊業、非営利的団体などを含むサービス業他の268件（前年比27.6％増）、建設業153件（同14.0％減）、小売業139件（同3.4％減）の順となった。
業歴別の構成比において、最多は30年以上40年未満の22.6％だった。次いで、50年以上100年未満の18.7％、10年以上20年未満の16.1％の順となった。代表者年齢別（判明分）では、70代が最も多く46.3％だった。次いで、80代以上の28.4％、 60代の17.8％と続き、60代以上が全体の9割強を占め、代表者の高齢化が進む背景を反映した。
市区郡別で最も多かったのは、新潟市の318件（前年比54件増）、長岡市の125件（同32件増）、上越市の57件（前年比4件減）の順となった。増加数が最も多かった市区郡は新潟市の54件増、減少数では三条市の15件減が最大となった。
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