暴力行為等が増加傾向 県内公立小中学校
神奈川県教育委員会は10月31日、２０２３年度の県児童・生徒の問題行動不登校等調査の結果を発表した。これによれば、暴力行為やいじめ認知、不登校の児童生徒数が増加傾向だった。
２市８町も
このうち「公立小・中学校」（中等教育学校前期課程を除く、以下数字同じ）の暴力行為の発生件数、いじめの認知件数、不登校の児童生徒数を見ると、県西地域２市８町の公立小中学校も同じ傾向にあった。県全体の数字は暴力行為１万１４０８件（前年比２１７０件増）、いじめ認知４万３９４３件（同６１５８件増）、不登校２万３５９３件（同３３００件増）。県西地域は、暴力行為６１０件（同１２１件増）、いじめ認知２５９２件（同42件増）、不登校６９０件（同27件増）だった。
これら地域別の状況は県内を８つに分けて発表されているが、この３項目を各地域、１千人あたりの数字で比較すると、県西地域の暴力行為発生件数は最も高く27・９、いじめ認知件数は２番目に高い１１８・５、不登校は川崎市と並びもっとも低い31・５だった。
調査結果詳細は県ホームページ（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/v3p/prs/r7878514.html）。
