【働きやすく魅力的な地域へ】新潟県が2025年度当初予算案を発表、1兆2,635億円
2月12日県知事定例記者会見の花角英世知事
新潟県の花角英世知事は2月12日、2025年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比1.8%減の1兆2,635億円。2025度当初予算と2024年度2月冒頭補正予算を一体編成し、1兆3,423億円（前年比235億円減）となった。
長期化する物価高の影響を受ける事業者や生活者への支援など、新潟県民の生活や経済が直面する足元の課題への適切な対応を実施。さらに、今後も不可避的に減少局面が継続する県民総人口の減少などを見越し、将来の人口定常化を目指し、『住んでよし、訪れてよしの新潟県』を実現するための予算編成となっている。
また、令和13年度の公債費の実負担のピークに確実に対応するため、行財政基本方針に基づき、堅実な収支見通しの下、新潟県の歳入規模に見合った歳出構造を堅持する意図が込められている。
歳入に関しては、県税収入が2,976億円で、令和6年度から71億円増（2.4％増）となった。一方で、普通交付税と臨時財政対策債の合計は2,461億円で令和6年度から29億円減（1.2％減）となった。
歳出のポイントは、「子育てに優しい社会の実現」、「国際拠点化と戦略的な海外展開・交流促進」、「持続可能で暮らしやすい地域社会の構築」、「脱炭素社会への転換」、「高い付加価値を創出する産業構造への転換」、「デジタル改革を通じた生産性向上や社会課題の解決等」の6つの重点政策の積極的な推進を柱に、『住んでよし、訪れてよしの新潟県』の実現に向けた当初予算案となっている。
花角知事は当初予算での特に重要なポイントとして「子育てに優しい社会の実現」の重点政策に言及し、「若者や女性に選ばれる新潟を目指し、新しい事業を色々組み立てているが、そのなかでも“放課後児童クラブ等支援交付金”によってライフステージに合わせた切れ目のない支援をしていく。市町村で工夫している放課後児童クラブの取り組みを加速させるためにも、利用環境を改善する取り組みを交付金という形で支援していく」と説明。
また、若者・女性・子育て世代にとって魅力ある地域づくりにおいては、大学と企業が連携した人材育成確保支援のため、その拠点となる施設「SANKAKU」の開設を支援。マッチングイベントを実施するなど、産学連携し企業と学生がつながりやすい機会を創出する。さらに、学生発の起業件数は大都市圏に次ぐ全国8位に位置しており、県としてスタートアップの成長促進も後押ししていく予定だ。
花角知事は今回の予算案について、「いろいろな課題に幅広く目配りしたうえで、特に人口減少、少子化対応に力を入れ、バランスの良い予算編成になった」と述べた。
