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市内住宅メーカー・株式会社創建（木曽西）が先ごろ、環境性能の高い建築物の普及に取り組む企業を表彰する「東京エコビルダーズアワード２０２４」で評価を受けた。同社が取り組んできた省エネ設備設計などで、深澤勝代表取締役は「今後も時代の変化に対応し、より良い住まいを提供していきたい」と話している。

「東京エコビルダーズアワード」は、東京都が脱炭素社会の実現に向けて23年に開始した表彰制度。環境性能の高い建築物の普及に取り組む意欲的な企業を表彰するもので、住宅の断熱性能や省エネ基準の達成・向上につとめる「断熱・省エネ性能部門」、太陽光発電設備などの再生エネルギー設備の導入に力を入れる「再エネ設備設置量部門」に分かれる。

（株）創建は今回、両部門においてそれぞれ、「リーディングカンパニー賞」と「ハイスタンダード賞」を受賞。環境負荷の少ない住宅づくりを推進し、都が求める基準を満たすように取り組んできたことや、断熱性・省エネ性能の向上に加え、各住宅に太陽光発電や蓄電システムを標準仕様として搭載してきたことが評価された。

深澤代表は「大手のハウスメーカーも名を連ねる中で、地場産業としてこうした評価をもらえたことがうれしい」としたうえで、「住宅の在り方は年を経るごとに変化する。会社としてステップアップし、その変化に対応していければと思う」との考えを示した。

同社が環境性能の高い建築物を手掛ける出発点ともなったのが、２０１６年に運用が始まった建築物の省エネルギー性能を星マークの数で評価する「ＢＥＬＳ（ベルス）」という制度。この評価制度に基づいた省エネに向けた取り組みを約10年前から進めてきたといい、同社で設計などを担う河合聖子さんは「評価の指標があることで、購入者の安心感にもつながると考え取り組んできた。今後もより質の良いものを提供していきたいと思う」と話した。

ＣＯ２ゼロに

都は２０５０年までにＣＯ２排出を実質ゼロにする「ゼロエミッション東京」を掲げ、２０３０年までに温室効果ガス排出量を50％削減することを目標としている。その中で、都市部では建築のエネルギー消費が大きな割合を占めることが課題となっており、環境性能の高い建築物の普及が重要視されていることから、都は25年４月より、新築の中小規模建築物（延床面積２千平方メートル未満）に太陽光発電設備の設置や省エネ性能の確保を義務化する予定だ。