自治会館を防災モデルに 火災被害減少に一役
緑消防署と緑区役所が現在、協働で区内の自治会館に「感震ブレーカー」と「住宅用火災警報器」の設置を進めている。入口には「防災モデルハウス」であることを知らせる表示も行い、火災被害の減少を目指すとしている。３月中には全35カ所の自治会館に設置される予定だ。
感震ブレーカーは、大きな揺れを感知すると自動的に電気を遮断する装置。地震火災の多くの原因と言われる通電火災を防ぐ効果が期待される。横浜市では設置の普及に力を入れており、今回の機器は区が用意した。
住宅用火災警報器は、２０１１年６月に全住宅への設置が義務化。しかし緑消防署によると、昨年５月時点で区内の設置率は83・５％と、設置の普及や更新を呼び掛ける必要性を感じていた。そこで区民にとって身近な自治会館に防災機材を設置することで、周知を広げることも狙いとしている。今回は横浜市の共創事業により、新コスモス電機株式会社から機材の提供を受けた。
住宅用火災警報器に関する問合せや取付支援は緑消防署【電話】０４５・９３２・０１１９、感震ブレーカーに関する問合せは区総務課【電話】０４５・９３０・２２０８で受け付けている。
