Yahoo! JAPAN

■県民の9割以上が食料と飲料を備蓄　7日以上の備えに課題

静岡県では長年、大規模な地震が起きると言われている。幸いにも予想は当たっていないが、万が一の事態への備えが呼びかけられている。食料や携帯トイレの備蓄など、南海トラフ地震に対する県民意識調査の結果が公表された。

【写真で見る】静岡朝日テレビの元アナウンサー　広瀬麻知子さんは子育て奮闘中

静岡県は毎年11月から1月にかけて、大規模地震への意識や対策実施状況を調査している。3月18日に24回目となる最新の結果が公表された。

その結果によると、「南海トラフ地震の関心度」は「非常に関心がある」が76.1％だった。昨年8月18日に臨時情報が初めて発表された直後の調査と比べて7.8ポイント上昇した。臨時情報の認知度も76.6％と過去最高となっている。

大規模地震に備えた備蓄に関しては、9割以上が食料や飲料を備えていると答えた。しかし、県が推奨する「7日分以上」の回答は食料が21％、飲料水は29％と3割に届かなかった。大半が「1～3日分」の備蓄にとどまっている。

■トイレの備蓄は64％　津波避難への意識は高水準を維持

携帯トイレや簡易トイレについては、64％が備蓄していると回答した。「7日分以上」は23％、「4～6日分」が12％、「1～3日分」は29％、「備蓄なし」が34％と食料や飲料と比べてばらつきが大きい。

津波に対する避難行動については、「揺れを感じたら直ちに」、「津波警報の発表を見聞きしてから」、「周りの人が避難している姿を見て」の合計が84.6％だった。昨年度の能登半島沖地震発生後に調査した86.9％からは下降しているが、能登半島沖地震発生前の81.8％からは上昇しており、高い水準を維持している。

今回の調査結果を受けて、県は「引き続き携帯トイレ等の普及が課題。また、食料、飲料、トイレといずれの項目も7日分以上の備蓄については、6～10％上昇しているが、4～6日分備蓄の方々が7日分以上に増やした結果となっており、1～3日分の方々の備蓄量の増加が課題である」と分析している。

県は今後、「自助の高い意識を維持・向上するため、『わたしの避難計画』の作成や食料などの家庭内備蓄、特に携帯トイレ等の普及や7日分以上の備蓄の積み増しに向けた普及活動を強化していく」としている。今回の調査はインターネットを通じて実施され、県民3782人から回答を得た。

（SHIZUOKA Life編集部）