相模原市9月補正予算 物価高騰対応に重点 財政改革プランは前倒しへ
相模原市は８月26日、市議会９月定例会議に２０２４年度９月補正予算を提出した。補正予算の総額は一般会計で30億１５００万円。また27日には、財政健全化目標の早期達成が見込まれるとして27年度末までを計画期間としていた「行財政構造改革プラン」を３年前倒して今年度末で終了することを発表した。
相模原市の９月補正予算は一般会計で30億１５００万円。補正後の予算総額は３４６３億７３００万円となる。補正予算の主な内容は、神奈川県による物価高騰対応重点支援事業の支援金。電気代・ガス代などの高騰による福祉施設などの負担を軽減するため、高齢・障害者施設、民間児童養護施設などに対して支援金を支給するもので、神奈川県の６月補正予算で計上された。相模原市は神奈川県からの同事業による補助金１億５４８９万７０００円を歳入予算とし、支援金に充当する。
また、「行財政構造改革プラン」に基づいて今年12月で廃止が決まっている橋本パスポートセンターの撤去などに要する経費として２５８４万９０００円を計上した。
そのほか、公共施設マネジメント推進プランおよび長寿命化計画に基づく事業の一部積立金に18億円、橋本駅周辺整備推進事業の一部積立金に10億円、旧青根中学校施設利活用事業に３４２５万４０００円が計上された。
財政健全化進み改革プラン終了
市は８月27日、財政健全化のため21年４月から進めてきた「相模原市行財政構造改革プラン」に基づく取り組みを当初よりも３年前倒し、今年度末で終了することを明らかにした。
相模原市では、20年10月末時点での長期財政収支の試算で21〜27年度の間において累計約８１６億円の歳出超過が見込まれていた。これを解消し、持続可能な行財政基盤の構築を進めるため、21〜27年度を計画期間とする改革プランを策定。プランに基づき、公共施設の廃止や集約、扶助費の見直しなどの取り組みが進められており、今年度から後半４年間の「２期」に入っていた。
21〜24年度の市税収入はコロナ禍の影響で大幅な減収が見込まれたが、国の支援策などの効果で堅調に推移。改革プランに基づく取り組みによる歳出削減の効果などもあって財政健全化の目標の早期達成が見込まれることから、プランの前倒しでの終了が決定した。
市はプラン終了後も安定した行財政基盤を維持し、必要な施策をより効果的に推進して魅力的なまちづくりを進めるため、来年８月を目安に「（仮称）さがみはら都市経営戦略」の策定に取り組む方針。
