妙高市が3年ぶりに「豪雪災害対策本部」設置 旧妙高高原町には災害救助法を適用
大雪に見舞われた新潟県妙高市は2025年2月12日、城戸陽二市長を本部長とする「豪雪災害対策本部」を設置した。同本部の設置は2022年以来、3年ぶり。同日、市役所で第1回本部会議が開かれ、雪の被害状況やこれまでの対応などを情報共有した。
《画像：市役所で開かれた第1回豪雪災害対策本部会議》
同市では11日、妙高高原地域の積雪が本部設置基準の300cmを超えたため、「豪雪対策本部」を設置したが、災害救助法適用を見据え、翌12日午前9時に「豪雪災害対策本部」へ移行した。
会議には関係各課、県、警察、消防などが出席。雪による被害発生状況が報告され、雪下ろし除雪作業中に80代男性2人、90代女性1人の計3人が転倒やはしごからの転落でいずれも骨折の重傷を負った。軽傷は7人。建物被害は確認されていない。
道路の除排雪状況は市道の通行は支障がなく、幹線道路や通学路は拡幅作業を実施中。今後はロータリ除雪車による拡幅を継続し、視界を良好にすることや雪崩パトロール強化などに当たる。市民生活はごみ収集は通常体制、生活関連公共施設も通常通り営業している。教育関係では休校措置もなく、スクールバスも通常運行されていることなどが報告された。
《画像：「気を引き締めて対応に当たって」と指示した城戸市長》
本部長指示で城戸市長は、関係機関や除雪業者に感謝を述べ、「雪は妙高にとって資源でもあるが災害にもなる。今後、寒波も予想されている。気を引き締めて対応に当たって。市民の安全安心に向け、取り組みの強化を願う」と出席者に呼び掛けた。
市危機管理室によると12日午前9時時点の積雪は頸南消防署（田口）で280cm、妙高支所（関山）で204cm、新井消防署（諏訪町1）で135cm。
旧妙高高原町地域に災害救助法適用
連日の降雪により、住宅の倒壊など被害が生ずるおそれがあることから、県は2025年2月12日、妙高市（旧妙高高原町地域）を災害救助法に適用した。
同法が適用されると、市が実施した屋根雪の除雪などに係る救助費用は県と国が負担する。
《画像：妙高市役所》
