全国的に『地方公務員の採用倍率』が「減少傾向」みたい。兵庫県内の多くの自治体でも低下、「職員の質の維持」に懸念
全国的に「地方公務員」の人気低迷が続き、採用倍率が低下の一途を辿っているそうです。
待遇充実・求人豊富な「民間」と比べて見劣り、特に技術職が不足
画像：総務省「令和5年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」より
総務省が全国47都道府県・指定都市（20団体）・市区町村（1721団体）を対象に行った調査によると、2023年度に実施した採用試験の競争率は「4.6倍」で、前年度より0.6ポイント減少し、過去30年間で「最低水準」だったんだそう。
受験者数は「39万9199人」で、前年度から3万9452人の減少。合格者数は「8万6753人」で、前年度から1949人の増加に。
グラフを見てもわかるように、受験者数はここ10年で減少傾向が続いていますが、合格者はなだらかに増加傾向のようです。
そのため競争率（採用倍率）が減少傾向で、低水準になっているみたい。
全国的に人手不足が深刻なのは「技術系」で、専門的なスキルを持つ技術系職員は争奪戦が特に激しいんだそう。
初任給アップが続く「民間企業」では技術職の求人も豊富なため、待遇面で見劣りする公務員の人気が下がりつつあるようです。
経験者・中途採用など基準拡大で人員確保する自治体も
報道によると、兵庫県内で2023年度に実施された採用試験の競争率（教員を除く）は、県と41市町で「5.9倍」と、2019年度以降で最低水準だったんだそう。8割の自治体では直近4年の平均を下回る結果に。
競争率が2～3倍などと低くなっていくと「合格基準を下げないと必要な人数が確保できない」事態になることが懸念されます。
結果として「職員の質が保てない恐れがある」との指摘もあるそう。
受験者の減少が目立つのは人口が少ない地域ではあるものの、都市部でも特に技術系は確保が難しいみたい。
一部の自治体では予定人数を採用できず、年齢の上限を引き上げて再募集して、ようやく人数を確保したという事例も。
一方で、採用活動の改革を進め、高倍率となった自治体もあるんだそう。
受験できる年齢上限を拡大して、中途採用を手厚くしたという明石市では、20年度の受験者数が前年比で2倍以上に。倍率も約10倍から約30倍まで増加しています。
神戸市は新卒中心を見直して、経験者採用の割合を拡大。デジタルや法務といった特定分野の職歴がある人を管理職として採用する「ジョブ型雇用」や、政令指定都市としては初だという「通年募集」も取り入れています。
専門家によると、若い世代の職場選びでは「安定していること」よりも「成長できること」に重きを置いているみたい。就職先の選択肢の候補になるよう、公務員が「どんな能力が身につく職業」であるかを打ち出していく必要がありそうです。
