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いまだに表示されている。それどころか、パワーアップさえしている。

何かというと、石破茂首相と、自民党の「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会会長」でもある高市早苗氏が「なりすまし投資詐欺」の広告に使われ続けているのだ。

このような詐欺広告ならびに詐欺師には “反応しない” のが一番。もしも反応したら、ターゲティング的なシステムで、さらに表示される詐欺広告は増えていく。

石破首相も高市氏も、それぞれ個人のHPやSNSで「私ではない」的な注意喚起を促しているが、それを見ずに騙される人は絶対にいる。だからこそ、詐欺広告は表示され続ける（出稿され続ける）。

Facebookを運営するMETA社も知らん顔を決め込んでおり、この問題を解決するには法整備するしかないと私は思うのだが、本人たちはどう考えているのか？　ガチでマジメな質問状を送ってみた。

【動画】最新の石破茂首相を使った「なりすまし投資詐欺」広告はこちら

・すべてを名乗って真正面から質問した

両者に質問を送ったのは約3週間前の2025年01月23日。

私が株式会社ソシオコーポレーションの人間であること。WEBメディア「ロケットニュース24」の編集長であること。そして長年にわたり「迷惑メール評論家」として活動していること。最近は学校や自治体でも防犯講演をしていること。

本名、住所、電話番号、メールアドレス、これまで書いてきた石破首相や高市早苗氏に関する記事……すべてを曝け出した上で質問状を両者の公式サイト宛に送ってみた。

質問内容は、だいたい両者とも同じだが、石破首相に関しては 〝生成AIを使った「フェイク動画」の広告〟が出ていること、そしてそれらが進化していることについても報告ならびに質問してみた。

共通の質問は、

「今回の “なりすまし” に対し、どのような対策をしたか」

「過去に前澤友作さんと堀江貴文さんが対応策必要と自民党で訴えたが、その後の進展はあったのか」

「対応策（法整備）がされないと今後も “なりすまし” される有名人の被害者ならびに、それに騙される被害者は増え続けていくと思われるが、いつごろ対策する予定なのか（その予定はあるのか）」

……みたいな内容。また、余裕ある回答の期限も設けさせてもらった。はたして、どのような返答が返ってくるのか……が今回のテーマである。

して、結果は……

反応なし。

完全に、反応なし。3週間以上たった今でも反応なし。完璧に無視されたかたちであるが、もしかしたら私のことを詐欺師だと思ったのかも知れない。それなら寂しいけれど100点満点の対応だ。

・どんどん増える “なりすまし被害者”

ちなみに、この「政治家なりすまし広告シリーズ」の最新作は、「日本維新の会」共同代表の前原誠司（まえはら誠司）氏である。結局のところ、前原氏のこちらも石破首相や高市氏と同じく投資詐欺。

約4万円を投資（入金）すれば、あとはAIが勝手に運用してくれて大金持ちになる……といった内容であるが、完全なるウソなので絶対に騙されないように。

また、私が調べる限り、今のところ前原氏は、今回の「なりすまし投資詐欺」のターゲットに使われていることに気づいていないのか、HPやSNSでも言及はされていない。

私の見立てだと、今後ますます “政治家たちを使ったなりすまし投資詐欺の広告” は増え続けていくと思われる。なぜなら詐欺師たちは “何もされない” とわかっているから。

※注意！※こんなことを書いている最中、まさに「小池百合子都知事のなりすまし投資詐欺広告」が表示された。

・いま日本は本当にナメられている

法をコントロールしていく立場の人間（政治家）たちが、「現状の法律で取り締まれないから」と詐欺師たちにやりたい放題され、それに騙される国民が増え続けているのが今の日本の現状だ。

私はこれまで、何人も、何十人も何百人も、ネット詐欺に騙された人を見てきた。相談なんてしょっちゅう。ご年配の方から、実際にネット詐欺にあってしまった報告も受けたことがある。

どんなに本人たちがHPやSNSで「私ではないので要注意」と言ったところで、本当に騙されてしまう人たちには届いていない（見ていない）。

著名人が注意喚起するならまだしも、政治家がそんな報告をするのは “言い訳” だと思うし、“見て見ぬふり” であるとも思う。情報格差に向き合っていないから、被害者がどんどん増えていく。

いま猛威を振るう闇バイト対策だけでなく、ジワジワと被害者が増え続ける「なりすまし」に対しても、法整備ならびに取り締まりが可能になる世の中になることを切に願う。

参考リンク：NHK、日本経済新聞
執筆：迷惑メール評論家・GO羽鳥
Photo：RocketNews24.
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