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■首都圏から地方への本社移転363社　静岡県は過去最多の34社

昨年に首都圏から地方へ本社を移転した企業は363社で過去最多となったことが、帝国データバンクの調査で明らかになった。最も多かった移転先は大阪府で、静岡県への移転も今までで最も多くなった。リモートワークが定着し、ワークライフバランスなどを理由とした地方移転が加速する可能性がある。

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民間の調査会社・帝国データバンクによると、昨年1年間に首都圏から地方に本社を移転（転出）した企業は363社で、前年よりも16社増加した。調査を開始した1990年以降、最も多く、4年連続で300社を超えるのは初めてとなる。

一方、地方から本社に移転（転入）した企業の数は年間296社だった。前年から14社減り、2年ぶりに300社を下回った。この結果、転出から転入を差し引いた「転出超過社数」は67社となり、前年の37社から大幅に増加。首都圏から地方に本社を移転する傾向が高まっている。

首都圏からの移転先を地域別に見ると最も多いのは大阪府の51社で、社数として過去最多となった。静岡県への移転も今までで最も多い34社。大阪府と静岡県を含めて、過去最多となったのは8府県に上った。首都圏にアクセスしやすい地方への移転が目立ち、新幹線が開通した北陸3県も最多を更新した。

■地方移転のメリット　経営層にも浸透した可能性

地方に移転した企業を業種別に見ると、前年から20社増えた「サービス業」が151社で最多だった。中でも、「経営コンサルタント業」、「受託開発ソフトウェア業」、「パッケージソフトウェア業」といったIT産業が上位を占めた。また、「ホテル・旅館」も増えており、地方の宿泊施設の経営を目的に移転するケースもみられた。

サービス業に次いで、「卸売業」の59社、「製造業」の45社となっている。ただ、いずれも前年からは減少した。前年は8社だった「不動産業」は21社に増加している。

今回の調査結果について、帝国データバンクは「首都圏から地方へ転出する企業が過去最多を更新し、経営規模の大きい企業の移転も目立つなど、これまでのトレンドに変化の兆しもみられる。ウェブ会議を活用したビジネススタイルやリモートワークが定着した企業では、BCP対策による拠点の分散化や従業員のワークライフバランス向上といった地方移転におけるメリットに対する理解が経営層でより浸透した可能性がある」と分析している。

また、政府による地方創生に向けた議論が再び加速する中、災害に備えた首都圏以外への本社機能分散やバックアップ拠点の確保といった動きも加わって転出超過トレンドが続く可能性があるという。ただ、移転先は依然として創業の地など所縁のある場所、事業所や工場など拠点がすでにあるエリアに限られており、帝国データバンクは「本社移転の内容の偏りをどのように解消するかが課題となる」と指摘している。

（SHIZUOKA Life編集部）