川崎市 ペットの適正飼養啓発 災害の備え、地域猫活動も
９月20日から26日は動物愛護週間。川崎市はこの期間を含む９月の一カ月間を、ペットの「適正飼養キャンペーン」期間と位置づけ、ペットの正しい飼い方やペットの災害対策などについて啓発活動を実施する。
今年のキャンペーンのテーマは「災害対策」。市内では現在、少なくとも約６万匹の犬と約７〜８万匹の猫がペットとして飼育されている。急増する大型台風や大雨の際にペット連れで避難所に避難するケースが増えたことから、まず全市民に「市では原則すべての避難所でペットとの同行避難が可能」と伝え、飼い主には必要な備えについて、メッセージカードの配布や主要な商業施設のデジタルサイネージで情報発信する。
具体的な対策としては、マイクロチップなどで所有者を明示する▽無駄吠えやトイレなどのしつけ▽予防注射やノミ・ダニの対策▽日ごろからケージに慣れさせる▽最低５日分のエサや水などの防災用品を準備しておく、の５項目だ。
合わせてキャンペーンでは「地域猫活動」についても啓発活動を実施。市は環境保護の観点から、地域住民による野良猫の不妊去勢手術と適切なエサやりなどを推奨する「地域猫活動サポーター制度」を２０１８年夏に始めた。猫は繁殖力が強いため、手術を施した上で見守ることにより、野良猫の適正管理と自然減を目指す制度だ。
制度の効果もあり、市中で死体で見つかる猫は18年の１９００匹から23年は９３８匹と半減。動物愛護センターで保護した子猫の数も、21年１６５匹、22年１００匹、23年69匹と減少している。
ペットに関する災害対策と同様、飼い主自身の高齢化も近年の課題だ。市の担当者は「ご自身に何かあった時の預け先を確保するなどの備えを進め、責任をもって飼ってもらうよう啓発を続けていく」と話している。
