【捜査活動を支える通信のプロ】新潟県機動警察通信隊の指名式を実施、災害現場などの「今」を記録・伝達

4/13(日) 11:20配信

新潟県機動警察通信隊の指名式が県警本部で行われる

関東管区警察局新潟県情報通信部は4月3日、新潟県警察本部において、新潟県機動警察通信隊の指名式を行った。

指名式には、機動警察通信隊の隊員約20人が出席し、隊長には機動通信課の本間邦晴隊長が指名された。

機動警察通信隊は、現場の警察活動を支える通信の確保を担う部隊である。大規模災害などが発生した際には、実際に現場に赴き、映像や無線を各所に伝達するための通信体制を確保し、情報伝達が円滑に行われるよう活動する。ほかにも、要人警護などでも通信体制の確保にあたっている。

実際の災害現場での活動の様子

関東管区警察局新潟県情報通信部の小林良弘部長

関東管区警察局新潟県情報通信部の小林良弘部長は集まった隊員に対し、「昨今の現場対応においては、現場の映像配信は欠かせないものとなっている。機動警察通信隊に寄せられる期待は大きくなっている。県民の安心・安全に寄与することを期待している」と述べた。

新潟県機動通信隊の本間邦晴隊長

隊長に指名された新潟県機動通信隊の本間隊長は「我々、機動警察通信隊の義務は、『いついかなる場合でも警察通信を確保すること』これにつきます。日ごろから体力練成に努めるとともに、現場で無線や映像などの各種通信対策機材が、迅速かつ確実に運用できるよう、各種現場を想定した実践的な訓練を繰り返し、個々の能力向上に努めていただきたいと思う」と集まった隊員の前で話した。

指名式後、隊員たちは大規模災害を想定した訓練を行い、実際に任務で用いる通信機器を使い、県警本部を想定したモニターに映像を送信する訓練などが行われた。

警察庁の地方機関である関東管区警察局では現在、「警察庁技術職員」を募集している。応募資格は、国家公務員採用一般職試験合格者または第一級陸上無線技術士資格保有者。

「警察庁技術職員」とは、「情報通信技術」という専門性をキャリアの軸にした、技術のプロフェッショナル。警察独自の110番受理システムや警察の無線システムなどの情報通信システムの構築、犯罪捜査におけるデジタル・フォレンジック（鑑識）の業務を担い、警察の活動には欠かせない存在だ。

詳しい採用情報は、警察庁のホームページで確認できる。