2025年度当初予算案など審議入り、四日市市の2月定例月議会が開会
三重県の四日市市議会は2月12日、2月定例月議会の初日で、2025年度一般会計当初予算案や、市総合計画基本計画の中間見直しについて、中央通り再編に関する工事や小中学校の校舎の長寿命化改修工事に関する工事請負契約案など、議案50件、諮問1、報告2件を上程した。このうち、物価高騰の影響を受けている低所得者への支援など13億2972万円余を計上した2024年度一般会計補正予算案は同日、原案通り可決した。
補正予算は、住民税均等割が非課税の世帯に対し、一世帯あたり3万円を給付、同一世帯内に18歳以下の扶養児童がいる場合は、こども加算として児童一人あたり2万円を給付する。また、サービス報酬が公定価格によって定められ、燃料費や食材費などの高騰を価格転嫁できない介護保険、障害者福祉などのサービス事業所や民間保育所、畜産農家、交通事業者などに三重県との協調支援をし、市奨学金の増額補正もする。これら支援策のほか、想定を上回る見込みの「ふるさと応援寄附金」は、返礼品にかかる費用を増額補正する。
森智広市長は議案説明で、当初予算案の内容や目的などを説明。北勢バイパスの国道477号バイパスまでの開通や、中心市街地の開発の進展などを挙げ、「市街地再開発プロジェクトに呼応して民間投資も増加しており、市は未来に向けた大きな可能性を有していると実感している。その可能性をさらに大きなものに成長させていかなければならない」などと、市づくりの考えを述べた。