【Q1決算】コメリは6月猛暑が好影響かコロナ特需に次ぐ営業収益、注力中のPB商品も着実に拡大
記者会見で業績の詳細を説明する早川博取締役常務執行役員
株式会社コメリ（新潟市南区）は7月22日、2026年3月期 第1四半期決算を発表。同15時から新潟商工会議所で記者会見が開かれ、早川博取締役常務執行役員が応じた。
今期は、営業収益1,092億5,300万円（前年同期比1.7%増）、営業利益100億700万円（同5.8％増）、経常利益101億1,000万円（同4.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益68億8,200万円（同4.9％増）となった。
主力カテゴリーである農業資材等の販売が堅調に推移。作業シートや電材等の建設事業者が使用する商品の販売が売上を牽引した。特に建築業従事者を主力顧客とするプロショップのフォーマットが好調で新店舗含む売上前年比で135.1%増、既存比で108.１％増となった。これについては「（プロショップ好調の要因は）リフォーム市場の堅調ぶりで、比較的規模の小さな工務店などで資材等の需要が高まった」（早川氏）としている。
フォーマット別の実績ではコメリPROの数字が頭一つ抜けている
今四半期は4～5月に天候が不安定な週末が多く、花苗や用土、庭園砂利といったガーデニング用品、バーベキューコンロやレジャーチェアといったキャンプ用品の販売が伸び悩んだ。しかし6月の平均気温は統計開始以来過去最高となり冷房用品や遮光用品が好調に。６月１日からの熱中症対策義務化に伴い、ファン付きウェア等の拡販を行ったことで売上が堅調に推移した。
重点施策等の状況で目立ったのはPB（プライベートブランド）商品の開発、枠の拡大。カー用品ブランド「CRUZARD（クルザード）」やレジャー用品ブランド「Natural Season（ナチュラルシーズ
ン）」などブランディングＣＭやソーシャルメディアも絡めた重点販売を実施した結果、販売が好調に推移。PB売上高は前年同期比103.1％ 、売上高構成比率は51.2％（前年同期比0.9％増）と業績をけん引した。「物価高で消費者に生活防衛の意識が高まる中『同レベルの品質ならば少しでも廉価なものを』という志向も後押ししたのでは」（同）
また農業分野の取り組みでは、JA山梨みらいとの協業を開始するなどJAとの協業推進に注力。2025年６月末時点で協業関係にあるJAは６件、ＪＡの商品を取り扱っているコメリ店舗数は39店舗となった。
JA山梨みらいとの協業がスタートした
また第１四半期連結累計期間において、新たに17カ所の自治体と協定を締結。2025年６月末時点で、1,168カ所の自治体等と災害時における物資供給に関する協定を締結しており「社会インフラとしてのコメリ」のイメージが色濃くなってきた印象。
2026年春には、120億円を投資した新関西流通センターが稼働する予定で、完成すればグループ国内12カ所の物流拠点の中で最大規模の物流拠点となり、関西エリアの出店強化と配送の効率化が大きく前進する。
2026年春稼働予定の＜新関西流通センター
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