相模原駅北口土地利用 民間提案を参考に策定へ 説明会に43者が参加
相模原市は、ＪＲ相模原駅北口の相模総合補給廠一部返還地の土地利用計画について、民間事業者からの提案を募集している。７月23日と26日には事前説明会があり、43者が参加した。相模原市は、民間からの提案を参考として来年夏までにとりまとめたい考え。
同地区は、相模原駅北側に広がる米軍相模総合補給廠約２１４ヘクタールの一部で、２０１４年９月に国に返還された約17ヘクタールのうち、道路・鉄道用地を除いた約15ヘクタール。用地は国の所有となる。
相模原市は２０２２年５月に導入する機能を定めた「土地利用方針」を策定した。この方針を基に検討を行うため、同年７月に学識経験者や公募市民、民間事業者ら11人で構成する「土地利用計画検討会議」を設置。23年３月には３ケースに絞り込んだ土地利用の方向性を公表し、２０２４年度中に土地利用計画を策定する方針で議論を進めてきた経緯がある。
土地利用計画の策定を巡っては、今年２月に開かれた同会議の討議を受け、本村賢太郎市長は６月25日の議会で民間事業者から提案を募集する考えを示した。民間事業者の提案作成に一定程度の期間が必要なため、策定の取りまとめ時期については来年夏ごろとした。
相模原市では９月27日まで民間事業者からの提案を受け付け、書類審査を経て11月上旬までにプレゼンテーションと対話を実施する予定。
ただ今回の募集で提案された案は参考とするものであり、一者の優秀提案を選定するものではないとしている。
