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神奈川3区 現職と新人4人の構図か 衆院選に向け動き加速

タウンニュース

現職と新人4人の構図か

次期衆院選の10月27日(日)投開票(15日(火)公示)がほぼ確実となり、立候補予定者の動きが活発化してきた。神奈川3区(鶴見区・神奈川区)では、現職に新人4氏が挑む構図が見えてきた(9月30日起稿)。

現時点で出馬の意向を示しているのは、自民党の現職・中西健治氏(60)、立憲民主党の新人・中村武人氏(49)、日本維新の会の新人・佐藤香氏(50)、共産党の新人・横山征吾氏(53)、参政党の新人・内田恵美子氏(48)の5人。

経済政策を推進

中西氏は前回選挙で小此木八郎氏の後継として参院からくら替えし初当選。保守地盤を生かし2期目に臨む。証券会社出身で、菅内閣では財務副大臣を経験。「強い経済で、優しい社会を」として経済回復により税収を増やし、それによる医療や子育て支援を進める。緊急事態条項を設ける憲法改正にも意欲を示す。

隠さない政治掲げる

中村氏は議員秘書などを経て、現在神奈川区選出の県会議員3期目。

「隠さない政治」を掲げ裏金問題をはじめとする政治資金の透明化や金権政治からの脱却を訴える。また「物価高や経済格差、大企業や超富裕層が優遇される税制を刷新し、生活に寄り添った政治改革が必須」と政権交代を目指す。

経営感覚を国会で生かす

佐藤氏は神奈川区でレンタカー事業を創業し、スポーツジムの運営などに携わってきた。

コロナ禍でのエッセンシャルワーカーへの不遇に憤りを感じ、政治の道を志す。同者の社会的地位向上や待遇改善を訴えるほか、「社会保障制度を改革し、現役世代が希望を持てる社会を実現したい」とする。

復興支援に注力

横山氏は神奈川日本共産党の県青年学生部長を務める。現政権の対応を「遅々として進んでいない」と批評する能登半島地震の復興支援の強化を重点事項に挙げる。また「共産党らしさ」を掲げ、消費税5%や学費の無償化、奨学金制度の見直しなど、「国民の暮らしと平和のための政治」を訴える。

教育の改革

学習塾の代表や講師を務めてきた内田氏は、「人づくり、から始める、国づくり」を掲げる。子どもたちの個性を重視した教育改革を訴え、「偏差値や内申点だけに頼らず、得意分野を評価対象として大きく取り入れた成績評価制度」の導入を提唱。「給食の質の改善にも注力していく」とする。

加藤氏は意向保留

出馬への意欲を示していた元衆議院議員の加藤尚彦氏は、現時点で意向を明らかにしていない。

前回投票率は52・64%

神奈川3区の有権者数は、鶴見区24万540人、神奈川区20万6002人(9月2日現在)。

新人4人による争いだった2021年の前回衆院選では、神奈川3区の投票率は52・64%(鶴見区51・63%、神奈川区53・83%)。県内投票率は56・29%だった。

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