柏崎刈羽原発再稼働の是非問う県民投票署名15万筆を本提出 中川上越市長には「積極的対応」要望
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票実施を目指す「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」は2025年2月10日、条例制定の直接請求に向けて集めた15万128筆の署名簿を県内37市区町村の選挙管理委員会に本提出した。本提出に合わせ上越市では、署名活動を展開した地元の市民団体が中川幹太市長に対し、県民投票条例制定に向けた「積極的対応」を求める要望書を提出した。
《画像：上越市選管の職員に署名簿の本提出する「県民投票で決める会・上越」の片岡豊代表》
「知事と県議は15万筆の重み受け止めて」
署名活動は2024年10月28日にスタートし、首長選挙で署名集めができず、終了時期が今年にずれ込んだ4市村も含め2月1日までに全県で終了した。上越市では市内有権者の約9％に当たる1万4738筆が集まった。
今後、選管の審査で有効署名数が確認されれば、決める会は3月中にも花角英世知事に対する条例提案の直接請求を行う。直接請求を受けた花角知事は意見書を付けて条例案を県議会に提案し、県議会が採決する。臨時議会の招集は4月頃が見込まれている。同会は「知事と県議は15万筆の重みを受け止め、県民投票条例案に賛同してほしい」とコメントした。
中川市長に「積極的対応」求める要望書
上越市では署名活動を展開した「県民投票で決める会・上越」の片岡豊代表（75）ら10人が選管に本提出後、中川市長と面会。署名した市民の思いの尊重や県民投票条例制定に向けた積極的な対応を求める要望書を手渡した。
《画像：中川市長に要望書が提出された》
中川市長は署名数について「原子力発電所への県民の強い関心を示す結果」としながらも、「知事がどの点を重視して再稼働の判断をするのかは、よく分からない。（県民投票は）皆さんが地方自治法上で実行されているので、私がどうこうとは申し上げられない」などと述べた。
そして「大雪を含めた複合災害で原発事故が起きた時の避難は国、県できちんと手当てし、それが達成されなければ再稼働の賛否をとる段階ではないと国、県に伝えており、私はずっとそのスタイルだ」と説明した。
《画像：市民団体のメンバーと面会する中川市長》
面会後、片岡代表は「基本的に中川市長はこれまでの姿勢と変わらないということだが、そこから一歩踏み込んだ発言をお願いしたい。市議会でも議論は出てくると思うので、市長自身も考えてほしい」と話した。