髙島屋の今期の免税売上高は計画から280億円マイナスの落ち込みに
2025年2月期決算で営業利益、最終利益ともに過去最高を更新した髙島屋だが、今期は第1四半期の純利益が前年同期比45.4%減とブレーキがかかった。前年のインバウンド需要の反動が大きかった。前年の第1四半期に320億円を計上していた免税売上高は、約3割減となる229億円と大幅な落ち込みとなり、客単価も大幅なマイナスだった。6月の月次売上高でも、免税売上高は前年同月比で35.9%減と大幅な落ち込みが続いている。
髙島屋が6月30日に発表した2026年2月期の第1四半期決算は、売上高にあたる営業収益は1124億6100万円(前年同期比6.4%減)、営業利益は126億3500万円(同26.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は69億9600万円(同45.4%減)だった。
インバウンド需要の落ち込みは髙島屋が想定していた計画を下回っており、通期で1100億円を計画していた免税売上高を280億円のマイナスとなる820億円に下方修正している。さらに、インバウンドだけではなく、外商売上もマイナスを計上している。高額品の値上げによる駆込み需要の反動もあるが、第1四半期は前年同期比で3%減と失速した。
髙島屋は同日、2026年2月期の連結業績予想を修正している。営業収益は4930億円(修正前は5212億円、前年比1.1%減)、営業利益は500億円(同580億円、同13.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益に修正はなく400億円(同1.2%増)としている。