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寒川町は２月26日、定例記者会見を開き、２０２５年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度より20億２０００万円増（11・５％増）の１９６億４０００万円で、国民健康保険事業など４事業の特別会計を合わせた総額は、３１７億８８４２万２０００円（６・５％増）となった。４年連続で過去最大となった当初予算案は、３月28日まで開催されている町議会第２回定例会３月会議に上程され、審議される。

歳入

歳入の約５割を占める町税は総額91億９３７０万円で、前年度より４億１０００万円（４・７％）の増加。個人町民税は、納税義務者数の増加や個人所得の増加傾向などを踏まえ、前年比１億６３８０万円増の27億２８０万円。法人町民税は、町内法人へのアンケート調査結果などを踏まえた企業収益の動向などから前年比４６００万円増の６億６００万円とし、町民税全体では33億８８０万円を見込む。

町債は、健康管理センター代替施設の建設に伴う公共施設再編計画実施事業債の減少などがあるものの、茅ヶ崎市消防署宮山出張所建設や消防緊急通信指令システムの整備などが増加となり、町債全体は14億９５００万円（31・０％増）となる見通し。

歳出

歳出では、民生費は、倉見幼稚園の認定こども園化整備事業完了に伴う補助金２億１０４８万円（皆減）の減少などがあるものの、児童手当扶助料が２億９５００万円の増加となるなど、全体で前年比４億９０６８万円増の72億４５４９万２０００円。商工費は、デジタル地域通貨さむかわＰａｙのキャンペーン実施などにより、商工会補助金が１億１６８万円の増加となるなど、全体で３億７３９０万５０００円。教育費は、グローバル教育の学習端末更新や各小学校体育館の屋根改修工事など、前年比３億７３５２万円増の27億５５４９万円を計上した。

組織を見直し

町では、来年度が「総合計画２０４０第２次実施計画」の開始年度になることから、各事業の「効果的な推進」に力を入れるとする。それを踏まえ、町長室、資産経営課、子ども政策課、生涯学習課を新設する。