中央通り再編の経済波及効果は約760億円、一般質問終え四日市市議会は委員会審議へ
三重県の四日市市議会は2月27日、政友クラブの日置紀平さんが一般質問し、その後、2024年度、2025年度の一般会計補正予算案など13議案を追加上程した。28日から常任委員会などでの審議が始まる。
日置さんは、中央通り再編など市の取り組みによる経済効果や、半導体など次世代産業に対する市の取り組みや考え方を質問した。市側は、一般的な算出方法を用いた数字として、バスタなど国の直轄事業の出費などを除いた、市独自の支出となる事業費110億円に対し、約760億円の経済波及効果が見込まれていると答弁した。
次世代産業への取り組みでは、将来の市の発展に大きな役割を果たしてきたコンビナートが、カーボンニュートラル化の流れに対応しようとしており、それをともに考えていること、生成AIなど今後の先端技術に欠かせない半導体の製造やソフト産業の活躍が望まれるとし、これらの分野で生きる人材育成についても支援するなどと答弁した。
追加上程された議案のうち、2024年度、2025年度の一般会計補正予算案は、国の第1次補正予算の交付内示などに伴い、増額や減額などの補正をしており、2024年度分の補正額が7億4548万円余の減額、2025年度分の補正額が2162万円余の減額となっている。