カインズと相模原市、包括連携協定を締結 地域課題解決へ 園芸用土回収や防災啓発も
相模原市は5月8日、株式会社カインズと包括連携協定を締結した。この協定は相互の連携と協働により地域の諸課題に迅速かつ適切に対応し、活力ある地域社会の形成と市民サービスの向上を目的とするもの。
同日、市庁舎で行われた締結式には本村賢太郎市長やカインズ理事の植木俊行氏らが出席。今後、市とカインズは火災警報器を含む防災対策用品の普及啓発、市では処理できない園芸用土の回収拠点の設置、有機農業を行う生産者の支援など、多岐にわたる分野で相互に連携していくと発表した。
本村市長は協定について「少子高齢化が進む現代において、選ばれるまちづくりを進める上で重要」と述べ、植木理事は「相模原市の課題解決に貢献できるよう、一層取組を強化したい」と語った。
物資供給協定によるさまざまな取組
カインズは2013年に市と物資供給協定を締結しており、災害時には市の要請に基づいて生活必需品や応急対策に必要な物資を供給することになっている。
1999年に相模原市内での第一号店となる相模原塩田店（中央区田名塩田）のオープン後、城山店（緑区向原）、相模原愛川インター店（南区当麻）を加え、現在市内で3店舗を営業しているカインズ。古紙類、古着、ペットボトル、アルミ缶の専用回収ボックスを店舗に設置して資源として回収する取組、夢の丘小学校（南区）と連携し、児童が育てた野菜を店舗で販売する「くみまちマルシェ」、店舗での「保護猫譲渡会」や市職員との人材交流、24年能登半島地震および奥能登豪雨の被災地支援なども行っている。
包括連携協定は神奈川県内では初
カインズはこれまでさいたま市、大宮市、鴻巣市（埼玉県）、青梅市（東京都）、桑名市（三重県）、前橋市（群馬県）、亀岡市（京都府）などの自治体と包括連携協定を結んでおり、神奈川県内では相模原市が初。
相模原市での独自の取組としては、引きこもりの人を対象に社会進出に向けた研修の提供、店舗での「パンマルシェ」開催による障害者支援などを検討している。