今回も審査期限延長、PFAS実態把握と小中給食費無償化を求める請願、どちらも委員会で
三重県四日市市議会の常任委員会で、昨年から審査期限を延長している二つの請願について、今回も審査期限の延長を決め、採択の判断は保留する方針を決めた。PFAS（有機フッ素化合物）汚染の実態把握を行うよう求める請願と、小中学校給食無償化を求める請願で、3月25日の本会議で委員会の決定が覆されない限り、審査期限は4月30日まで延ばされる。
PFASについての請願は、市民団体の四日市公災害市民ネットから出されたもので、2月28日の都市・環境常任委員会が賛成多数で延長を決めた。今回で4回目の延長判断となる。市側から河川や水道で追加調査を行う計画で、その結果が3月中旬に出る見通しとの報告があり、「その結果を見ないで決めることは難しい」との意見がでた。
小中学校の給食無償化を求める請願は「四日市市で学校給食無償化とオーガニック給食をかなえる会」が提出しており、教育民生常任委員会が2月28日、賛成多数で判断した。12月定例月議会に次ぎ2回目の判断。請願提出者の代表からは、保護者負担額は教育委員会の資料などから約9億9000万円と見込まれること、四日市市より財政力が小さい自治体でも工夫して無償化を導入しており、全国では三分の一以上の自治体が、県内でも5市5町がすでに導入していることが示された。「子育てするなら四日市」を市民が実感できるよう、早い決断をと訴えた。
石破茂首相が、小学校給食の無償化について、令和8年度以降、出来る限り早期の制度化をめざしたいとし、中学校給食も可能な限りすみやかに実現したいと表明したことも指摘し、国の実施を待つだけではない、速やかな導入の決定を求めた。
多くの委員から無償化を求めることへの理解が示されたが、「導入する以上は続ける必要があり、財政負担を見極める必要がある」「国がやるならば、今から四日市市が準備してもスタートは同じになるだろう。システム構築などの整合性などもあり、国の方向性がはっきりするのを見極めて判断すべきだ」など、慎重な意見も相次いだ。
