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Terra Drone株式会社（以下、テラドローン）は大阪府が「令和6年度 空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市推進事業補助金」、大阪市が「令和6年度 空飛ぶクルマ社会実装促進事業補助金」、兵庫県が「令和6年度 空飛ぶクルマ実装促進事業」として公募する事業に、「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業（以下、同事業）」を提案し、補助事業として採択された

同事業は、三井物産株式会社、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)、朝日航洋株式会社、小川航空株式会社、株式会社JR西日本イノベーションズ、株式会社ウェザーニューズ、Qsol株式会社と共同で実施する。

今年度は、「空飛ぶクルマ」の社会実装を想定し、機体性能などを考慮した実証実験を実施する予定で、ブラジルEMBRAERからスピンオフし「空飛ぶクルマ」の開発を手掛けるEVE Air Mobility（以下、EVE）が協⼒事業者として加わるという。

同事業は、 多種多様な機体の位置情報・運航データ、気象情報や離着陸場の情報を共有することで「空飛ぶクルマ」の運航管理を支援する「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム」の構築を目的としている。テラドローンは初年度である令和3年度より本事業に参画しており、本年度で4年連続での採択だ。

実施概要

同事業では、多種多様な機体（空飛ぶクルマ・ヘリコプター・ドローン等）の安全で効率的な運航を支援することを目的に、大阪府域（大阪市内）と兵庫県域で実証実験を実施する。

昨年度（令和5年度）補助事業では、大阪府咲洲庁舎に設置した実証実験会場にて「D-NET」と「Terra UTM」が情報共有を行うことで、「空飛ぶクルマ」を含む航空機の協調的な運航管理を実証し、「空飛ぶクルマ」が通常運航と災害時のイレギュラー運航を想定したシナリオに於いて、プラットフォームを利用することで安全且つ効率的な運航管理が実現できるという点を確認した。

また、プラットフォームを介し、気象・災害情報や、仮想離着陸場の利用状況等の情報も各ステークホルダーに共有を行い、「空飛ぶクルマ」の安全な運航管理を実現する為に必要な機能等を検証した。

今年度は、「空飛ぶクルマ」の社会実装を想定した飛行ルートや運航密度、離着陸場候補地の調査・検討する。また、それらを前提とした高密度運航を実現するためのプラットフォームの機能等について、EVEの「空飛ぶクルマ」の飛行実績や知見を基に「空飛ぶクルマ」の機体性能等も考慮しながら実証実験を行う。

また、離着陸場運営者に対して周囲の空域・気象情報を共有し、離着陸場内のオペレーション管理機能等を離着陸場側の構成システムに追加することにより、空の運航管理と地上でのオペレーションの協調的な運用が実現可能か実証する予定だ。

テラドローンの役割

テラドローンは本事業において、「Terra UTM（ドローンの運航管理システム）」を用いることで、ドローンや空飛ぶクルマの運航管理機能の提供や、模擬運航情報の共有を担う予定だ。

本事業を足掛かりに、多種多様なエアモビリティの協調的な運航を支援する「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム」の整備に取り組むことで、日本におけるエアモビリティ前提社会の到来を牽引する民間事業者のパイオニアを目指して、事業を推進していくとしている。

テラドローン