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国勢調査2025

今秋、5年に一度の国勢調査が全国一斉に実施されます。
調査結果の活用事例や調査の流れについて紹介します。

国勢調査って？

日本の人口と世帯の実態を明らかにするために国が行なう、もっとも重要な調査です。大正9年（1920年）の第1回調査から今年で105年、22回目の調査となります。

★なるほど豆知識★
“勢い”じゃなくて“情勢”！「国勢」とはどんな意味？

「国勢」は「国のいきおい」と書きますが、明治29年（1896年）に決議された「国勢調査ニ関スル建議」には、「全国ノ情勢」と書かれています。
「国勢」とは「国の今の状態や動向」という意味なのです。

すべての人が対象。
法律で回答が義務付けられています

10月1日を基準日として、日本に普段住んでいる外国人を含むすべての人を調査します。
生まれたばかりの赤ちゃんも対象です。

★なるほど豆知識★
10月20日は「世界統計の日」

国勢調査は、世界的に「人口センサス（Population Census・ポピュレーションセンサス）」と呼ばれ、外国でも行なわれています。
行政の基礎資料だけでなく、国際的な比較分析にも利用されます。
国際連合は、毎年10月20日を「世界統計の日」とし、統計の重要性をアピールしています。

調査項目は全部で17項目

個人に関することと世帯に関することを調査します。
【個人】氏名、性別、出生の年月、配偶者の有無、就業状態など13項目
【世帯】世帯員の数、住居の種類など4項目

★なるほど豆知識★
第1回目の調査票には10人の名前が書き込めた！

大家族が当たり前だった大正時代の調査では、1枚の調査票に10人の名前を書き込めました。現在の調査票は4人まで書き込めます。
※インターネット回答は19人の入力が可能です

調査結果の活用事例

結果は何に使われているの？

国勢調査の結果は、自分たちの生活にはあまり関係がないように思うかもしれませんが、実はさまざまな場面で利用されています。
年金給付額の調整や選挙区の区割りなど、皆さんの生活に直結することにも活用されるため、ひとりひとりが正確に回答することが大切です。

国勢調査から分かるコト
数字で見る新潟市ひとり人暮らしの割合35.1％

25年間でひとり暮らしの割合が約10％も上昇しました。
ふたり世帯も増加していて、令和2年の調査では3人以下の世帯が全体の80%を占めました。
世帯人員の少人数化が進んでいます。

第3次産業就業者数の割合75.3％

サービス業などの第3次産業就業者数の割合は年々増加していて、全国（73.4%）や新潟県（66.4%）と比べて高くなっています。
一方、農業などの第1次産業就業者は減少が続き、全国（3.2％）と同じ結果になりました。

どうやって回答するの？

マイナンバーがあるのに
なんで調べるの？

マイナンバーは決められた手続き以外の利用は禁止されています。
また、マイナンバーは住所、氏名など限られた情報しか分かりません。
国勢調査ではその地域に住む人や通勤・通学する人の数、就労状況などマイナンバーにはないデータを得ることができます。

税金の徴収など、
統計以外に使うことはないの？

調査で得た情報は、統計のみに利用し、税金や警察の捜査などに使われることはありません。
これは、国勢調査のもっとも重要な原則のひとつなんです。

問い合わせ先
新潟市総務課
問い合わせ先
電話番号
025-226-2413
リンク
https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/koho/kohoshi/shiho/new/index.html