村尾信尚「石破総理の10万円商品券問題は違法だと思う」
石破総理が初当選した自民党議員15人に10万円の商品券を配った問題が国会で追及され、国民からも大きな反発を招いている。3月18日の「くにまる食堂（文化放送）」では、関西学院大学教授の村尾信尚が、この問題について語った。
村尾「『国会で商品券について追及するよりも、もっと重要な難問が色々あるじゃないか、例えば年金問題、高額療養費の問題、もっとそっちのほうを議論しろ』『ましてや世界はトランプ大統領をはじめ動いているじゃないか』そういう指摘をされる方が多いのはもっともだと思います。しかし一方で商品券は“政治とカネ”の問題に繋がっていて、例えば年金の問題にしても、軍事費の問題にしても必ず財源をどうするのかという話になってくる。そうなると国民から『そんなことやる前に国会議員の給料減らせよ』とか『財務省が何か隠しているんだから、それを明らかにすべきだ』というように、どんな政策を論じるにしても最終的には政府に対する不信、政治家に対する不信に繋がってくるんです。だから政策を推し進めようとする時に“信なくんば立たず”で政治家に信頼がおけない限り、国民は信用してくれないんです。だから商品券の問題は小さいからといって無視できない。これまでも裏金問題だとか、森友問題だとか、さかのぼると“政治とカネ”の問題がたくさんありました。それが積もり積もると国民の協力を得られないということになってしまう。そういう意味では、この問題についてもきちんとケジメをつけないといけないと思うんです。私の見解では今回の商品券の問題は違法だと思います。石破総理は政治活動ではないと言っていますが、国会議員を集めて選挙の苦労話だとか政治に関わる話をしているので、これは政治活動以外の何物でもない。また、これに関して石破総理が強弁すると、まずます政治不信に繋がっていく。これから色々な政策を推し進めていく上でハードルがどんどん高くなってしまう」