消費減税に財源が必要との主張。2,020年の10万円給付との差は…？青木氏「まず一つはコロナ」
5月2日（金）、お笑い芸人の大竹まことがパーソナリティを務めるラジオ番組「大竹まことゴールデンラジオ」（文化放送・月曜～金曜13時～15時30分）が放送。読売新聞の「消費税減税」財源置き去り 参院選控え、各党主張」という記事を取り上げ大竹やジャーナリストの青木理らがコメントした。
読売新聞によると、消費税の税収は社会保障費に充てられることが決まっているが、代わりの財源の検討は置き去りとなっており、夏の参院選をにらんだ選挙対策の色合いが濃い。
「食料品が値上がりすると困る家庭が多い。消費税は2年間0にすべきだ」日本維新の会の吉村代表は1日大阪府庁で記者団にこう訴えた。立憲民主党も食料品の税率0を参院選公約に盛り込む方針だ。国民民主党は一律5%への税率引き下げを求めており、中央野党は夏の参院選に向け消費税減税の主張で横並びとなっている。
与党の公明党も6月に打ち出す経済対策の選択肢として消費税減税を上げている。自民党内では山陰を中心に野党に対抗して消費税減税を掲げ争点となるのを避けるべきだとの声が根強い。参議院自民執行部が4月に所属議員を対象に行ったアンケートでは減税派が8割に上った。
立民と維新案の通りに税率を引き下げた場合、国と地方で合わせて年5兆円程度と巨額の税収減が見込まれる。国民民主が求める一律5%への引き下げでは税収減は年15兆円程度に膨らむと試算されている。
いずれの党も税収検分を代替する安定的な財源は示せておらず、自民の財務大臣経験者からは「世論受けしか考えていないバラマキ政策だ」と苦言が出ている。
大竹まこと「そうなんだけど、財源もんだいがみだしになっているじゃない？15兆円かかるとか5兆円かかるからその分をどうするのか、そこははっきりしないとみたいなことを言ってて、そうかなとも思うんだけど、でも確か安倍政権の時に一律10万円とか配ってたよね」
青木「コロナの時ですね」
壇蜜（パートナー）「給付金でしたっけ？」
大竹「うん。マスクも配ってたよね。マスクは543億円ぐらいかかったらしいよ。それとこの時の10万円配った時は全部で12兆円ぐらいかかったのかな」
「事務的な経費も含めて、12兆8803億円を計上した補正予算案が成立して、実施されました」
大竹「この時は財源をどうするんだみたいな話にはなってなくて赤字国債出して、すぐぱっと決まったみたいなイメージが俺はあるんだけど、今はやるときには財源をどうするんだみたいな論調になってるじゃない。なんでかなとちょっと思って」
青木「一つはコロナというかなり特殊な事情だったこと。お店なんかはもう本当に閑古鳥が鳴いて全くお客が来なくなるみたいなところもあったことの緊急事態ってことも一つあったんだろうし、それが大きいと思うんですけどもう一つは安倍政権とか安倍さんの経済政策がどちらかというと、財政規律というよりはどちらかといえば財政出動して、どんどん借金しても構わないんだ、お金をきちんと流すんだと。それによって、いいインフレを作り上げていくんだみたいな政策だったので、あまり財源論議をしなかった。ただし今回は森山幹事長とか鈴木総務会長なんかは、強く消費減税というのは反対している。おそらくは石破首相も安倍さんとちょっと姿勢が異なって、本質的には多分財政規律の方を重んじるのが多分持論なんでしょうね。しかも、野党の野田さんだって枝野さんだって、どちらかといえばやっぱり財源なき減税は、ポピュリズムだというふうに仰っていた方なので、そういう人たちが、今の物価高、トランプ関税なんかを受けて、ましてや1番の焦点は言うまでもなく選挙ですよね」
大竹「選挙前にこういう選挙目当てみたいなことになっちゃうと、ばらまきになる」
青木「そう。だから、だったらちゃんと財源を示すべきではないのかという議論が、こうやって出てきてるっていうことなんでしょうけどね」