ローンの借入は年収の何倍まで？家や車の購入前に知るべきポイント
家や車など高額な買いものをするにあたって、ローンを利用する人は少なくありません。しかし、「ローンは年収の何倍まで組めるのか」「頭金はどれくらい用意したほうが良いのか」と悩む人もいることでしょう。今回は、住宅ローンは年収の何倍まで組めるのか、ローンを組む際の注意点などをご紹介します。
また以下の記事では、3,000万円のローンを組む際の具体的な返済額などについて解説しています。こちらもぜひ参考にしてみてください。
3,000万円の住宅ローンを組むための年収は？月々の返済額も解説
住宅ローンの借入は年収の5～7倍が目安
住宅ローンを利用する際、借入できる金額は年収の5～7倍が目安とされています。
年収が400万円なら、2,000～2,800万円、年収が600万円なら、3,000～4,200万円ほど。利用する金融機関や家族構成、ライフスタイルや将来設計などによって借入できる金額は変わります。
まずは、2023年度にフラット35を利用した人の住宅ローン状況について見てみましょう。
2023年度にフラット35を利用した人の年収倍率は？
2023年度にフラット35を利用して住宅を購入した人の年収倍率は、購入した住宅の種類によって次のように異なります。
年収倍率とは年収に対する借入金の比率のことで、「年収倍率＝借入金÷年収」で算出します。
住宅購入における所要資金と融資金
フラット35利用者の2023年度の所要資金と融資金は次のようになっています。
所要資金とは、予定建設費と土地取得費の合計金額のこと。ここから融資金を差し引いた差額は、手持ちの資金や親などからの援助、勤務先からの補助などでまかなうこととなります。
住宅購入時にかかる費用
住宅を購入する際には、建設費や土地取得費以外にも、次のような費用がかかります。
【物件取得にかかる費用】
・ 仲介手数料・ 印紙代（不動産売買や工事請負などの契約書に貼る）・ 不動産登記費用（所有権保存・所有権移転・建物表題登記など）・ 保険（火災保険・地震保険など）・ 税金（不動産取得税・固定資産税・都市計画税清算金など）
【住宅ローン利用にかかる費用】
・ 印紙代（金銭消費貸借契約書に貼る）・ 融資事務手数料（事務取扱手数料など金融機関によって呼び方が変わる）・ ローン保証料・ 登録免許税（抵当権設定の登記費用）
そのほかにも、新築戸建の水道負担金や新築マンションの修繕積立金、新居への引っ越し費用などが必要です。
手持ちの資金＋融資金額すべてを物件購入費用に充てることはできません。どのような費用がかかるのかを考慮し、土地や物件を取得するための予算を考えましょう。
ローンの借入限度額の考え方
フラット35を利用して融資を受けた人の中には、複数の金融機関で融資を受けた人もいます。ローンの借入限度額についても知っておくと良いでしょう。
ローンの借入限度額は返済比率で決まる！25～35％程度が一般的
返済比率とは、年収に対してローンの返済額が占める割合のこと。「返済比率（％）＝年間のすべてのローン返済額÷年収×100」で計算できます。
返済比率は年収によって変わり、年収200万円以下なら25％以下、400万円以上なら35％程度となるのが一般的。この返済比率をもとに、借入可能限度額が算出されます。
返済比率はすべての借入金で計算する
ローンの返済比率は、すべての借入金を合算した形で計算します。
すでに車のローンなどを支払っている人が新たに住宅ローンを組む場合、返済比率は「車のローン＋住宅ローン」として考えることになります。
ローンごとに35％の返済比率で計算できるわけではないため注意しましょう。
無理なく返済するなら年収の25％以下に設定を
返済比率35％はあくまで上限目安であり、ローンを申し込む人の状況や利用する金融機関によって借入可能な限度額は変わります。
住宅購入後に家族構成やライフスタイルが変わったり、予期せぬ費用がかかったりする可能性もあります。無理のない返済のためには、返済比率を年収の25％以下に抑えておくと良いでしょう。
毎月の負担を減らす！返済計画を立てる際のポイント
住宅ローンを利用したいものの、毎月の返済負担は軽くしたいと考える人は多いことでしょう。住宅ローンを組む前に、次の点を考慮しどれくらいの借入が必要か考えてみてください。
自己資金を増やしたりほかのローンを完済したりできるか検討する
自己資金を増やせば借入金が減らせ、毎月の返済額を抑えることにつながります。
金融機関によっては、土地や建物の取得費用だけでなく住宅購入にかかる手数料も含めて組めるローンを用意しています。しかし、借入金が多くなると金利が上がったり毎月の返済額が増えたりすることもあります。
これを回避するために、まずは自己資金をどれだけ用意できるのか検討しましょう。
ほかにローンを組んでいる場合は、そちらのローンを完済できるかも確認してください。複数のローンを同時に返済する必要がなくなり、毎月の負担が軽くなります。繰り上げ返済によって、利息を減らすこともできるでしょう。
手元に残しておくべき現金も考える
手持ちの現金をすべて住宅購入のための頭金にまわしてしまうと、急にまとまったお金が必要になったときに困ります。
ライフイベントや将来設計、収入が減ったりなくなったりする可能性を含めて、手元にどれだけの現金を残しておくべきかしっかり検討しましょう。
返済期間の長いローンの利用を検討する
返済期間が長くなる分、利息が増えるといった注意点はありますが、返済期間を長くすることで毎月の返済額は抑えられます。
ローンの条件は「返済期間35年」「80歳までに完済」といったものが一般的ですが、「返済期間50年」「85歳までに完済」といったものもあります。状況に応じて、どのローンを利用するか検討しましょう。
参考：車のローンは年収の何倍まで？
マイカーローンの種類にもよりますが、「年収以上のローンは組めない」「借入限度額は500～1,000万円以下」となっているのが一般的です。車を購入する際のローン借入上限額は、年収と同じくらい（年収の1倍）と考えましょう。
複数のローンを組む際は、返済比率がポイントになります。すべてのローンを合算し、返済比率25～35％でどれくらいの借入ができるのか計算してみてください。
家と車を同時に購入する場合、住宅ローンとマイカーローンを一本化したいと考える人もいるでしょう。しかし、住宅ローンとマイカーローンはまとめることができず、それぞれのローンを併用することになります。
「毎月の返済額を抑えたい」といった場合は、住宅購入のために用意した頭金で車を購入し、住宅ローンのみの利用を検討してみてください。
まとめ：住宅ローンは年収の5～7倍、マイカーローンは年収と同程度が目安
ローンの借入金額上限は、「住宅ローンは年収の5～7倍」「マイカーローンは年収と同程度」が目安です。
また、年収に対してローンの年間返済額が占める割合（返済比率）を25～35％に収めなければ、ローン審査に通らないともいわれています。複数のローンを組む場合は、返済比率に注意して上限金額を考えましょう。
ただし、ローン審査に通っても毎月の返済が家計を圧迫するほど大きな負担になるのは避けたいもの。無理のない返済計画をしっかり立てたうえで、どのローンを利用するか、どれくらいの借入をするかを検討しましょう。
