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パナソニックエレクトリックワークス（大阪府門真市、パナソニック）は10月1日、蛍光灯（蛍光ランプ）の生産を2027年9月末までに終了すると発表した。蛍光灯の交換・修理もできなくなるので、注意が必要だ。

LED化を加速、蛍光灯対応の照明器具の生産はすでに終了

今回生産終了が決まったのは、事務所などの施設の主照明として広く用いられてきた直管蛍光ランプ（三波長形）をはじめ、天井埋め込み照明などに用いられてきたツイン蛍光ランプ（コンパクト形蛍光ランプ）、シーリングライトなどに用いられてきた丸型蛍光ランプなど。蛍光ランプ対応の照明器具の生産は、2019年3月末に終了していた。

今後は、一体型LED照明を生産する新潟工場の生産能力増強などにより、LED化の提案を加速する、としている。

背景には国際的な水銀規制

同社は1951年に蛍光ランプの販売を開始し、最盛期には年間1億本以上生産していたが、省エネ性能が高いLED照明への切り替え提案を進めており、製品ラインアップを徐々に縮小していた。

生産終了の背景には、2023年11月、水俣病の原因となった水銀の包括的な規制を定める「水銀に関する水俣条約第5回締約国会議」（COP5）で、蛍光ランプの製造と輸出入が、2027年末までに禁止することが合意されたことがある。

一般社団法人日本証明工業会（JLMA）によると、製造・輸出入が禁止になる一般照明用蛍光ランプには、直管蛍光ランプのほか、コンパクト型蛍光ランプや電球型蛍光ランプなどが含まれる。一般照明用の高圧水銀ランプについては、すでに製造・輸出入が禁止されている。

LED化には有資格者の工事が必要、蛍光灯はさらなる値上げと品不足も予想

直管蛍光灯やツイン蛍光灯をLED照明に置き換える場合は、一般的には電気工事の有資格者による工事が必要なので留意する。同社も2027年に近づくにつれて「蛍光灯はさらなる値上げと品不足が予想される」としており、工事時期の集中を避けるため、早期のLED化の検討をすすめている。

正常点灯していても発煙・発火のおそれアリ、照明器具は「まるごと交換」を推奨

また、照明器具を過度に長期間使用し続けると、ソケットや内部の電子部品が劣化し、発煙・発火などのリスクにつながる場合がある。また、直管LEDランプと既設の照明器具の組み合わせが不適切なことによる重大事故が発生している。もし、LEDランプが正常点灯しているように見えても、器具の絶縁性能が不足している場合、そのまま使い続けると発火・発煙するおそれがある。

JLMAは、蛍光灯器具をLED化する際は、照明器具まるごと交換を推奨している。もし、既設の蛍光灯器具にLED化改造工事を行うと、既設照明器具メーカーの製品保証が適用外になる、としているので留意したい。

パナソニックは、施設向け照明の主力製品である一体型LEDベースライト「iDシリーズ」を2025年1月にモデルチェンジすることも発表。直管蛍光ランプ対応照明器具の代替照明として、オフィスや公共施設、倉庫など、幅広い施設の主照明として利用されており、2022年には累計出荷台数が5000万台を超えたという。生産する新潟工場が、CO2実質ゼロ化を実現（2024年度に）するなど、生産過程においても継続的な省エネに取り組み、環境に配慮している。

LEDは蛍光灯などの従来光源に比べ、CO2排出量の削減・廃棄処理が容易という点で、地球温暖化防止へ貢献する、とされている。政府は2030年までに、すべての蛍光灯をLEDなどの高効率照明に置き換えることを、目標として掲げている。JLMAの「LED照明ナビ」では、照明の導入などに活用できる補助金の最新情報や国の支援制度などが確認できる。

同発表の詳細は、パナソニックの公式ウェブサイトにて確認できる。